日経1面に「政府の電子申請システムにブロックチェーン活用」

29日付の日本経済新聞は「総務省は仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用し、政府の電子申請システムを刷新する」と報じた。

まず公共事業入札などの申請手続きに適用。各省庁や自治体でシステム一元化、情報を共有する。行政コスト削減や申請企業の省力化、サイバー攻撃に対応したセキュリティ面の向上を目指す。総務省は今年度中にも入札手続きで実証実験に着手。2018年度に電子政府での活用に向けた工程表にまとめる見通し。

この報道を受けて、インフォテリア(株)<3853>の株価が上昇するなどブロックチェーン技術のインフラ活用に対する注目は高い(同社の平野洋一郎社長はブロックチェーン推進協会=BCCCの代表理事を務める。ブロックチェーン技術の普及に向け積極的に取り組んでおり、株主総会の議決権行使でブロックチェーンを活用する実証実験を行なうなどしている)。

政府はブロックチェーンの活用実績を民間と共有していく方針で、産業分野、特に自動運転の制御や発電所など重要インフラでの活用が見込まれている。

参考元:

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18244550Z20C17A6MM8000/?n_cid=SPTMG002

株経ONLINE(株式会社みんかぶ)    https://news.minkabu.jp/articles/urn:newsml:kabukei.jp:20170629:509847009f31f7be469fd40f1d1acf0c