ビットコイン価格が一気に回復―中国取引所の資産引き出し再開が要因か

5月31日、中国取引市場最大のビットコイン取引市場で34%以上のマーケットシェアを誇るOKCoinが、公式に資産引き出しを再開、続いて、マーケットシェア第二位、第三位のHuobiとBTCCも引き出しを再開した。

大手三社が資産引き出しを再開するとほぼ同時に、ビットコイン価格は上昇し、2,400ドル台にまでその価格を回復した。週ベースで考えると、前回の2,500ドルから1,900ドルへ600ドル下落した状態から価格を回復、3%上昇したといえる。

引き出し再開は中国人民銀行の承認によるものではない

ビットコイン取引所ビッグ3の引き出し再開で興味深い点は、今回再開を指示し、承認を行ったのは中国人民銀行(PBoC)ではないという点だ。

cnLedgerを含む地元メディアによれば、Huobi、BTCC、OKCoinの三社は、アンチマネーロンダリング(AML)とノーユアカスタマー(KYC)のアップデートに関して合意に至り、全ての利用者に対して資産引き出しを再開し始めたという。

中国人民銀行による資産引き出しの停止とオンサイト検査が行われるまで、中国ビットコイン取引市場は世界のビットコイン取引市場において、実質的に大半のシェアを占めていた。その点では、中国は米国をしのぐ最大のビットコイン取引市場であった。

中国三大取引所において再び資産引き出しが可能になったことで、中国市場は短期間で比較的早く安定を取り戻しており、その結果、中国人トレーダーやビットコイン利用者の需要が急速に増加している。

また同じタイミングで偶然、日本におけるビットコイン取引市場の取引ボリュームやマーケットシェアも急落し始めているため、中国人トレーダーが日本の取引所やOTC市場を通してビットコインを購入していたために起きた現象と考えられる。ビットコイン価格は記録的な価格の記録を更新し続けている。

新たな規制の枠組みとAMLアンチ・マネー・ロンダリング/KYCノー・ユア・カスタマーの必要性

6月、中国人民銀行は、ビットコイン取引所や投資家たちに向けて、新たな規制の枠組みとAML/KYC/を導入する予定だ。一方で、仮想通貨研究所のYao Qianヤオ・チェン氏を含む中国人民銀行関係者は、ビットコインやイーサリアム、ICOトークンなどの仮想通貨について詳しい研究し始めている。

チェンQian氏は、中国人民銀行と中国政府は近い将来ICOの規制を開始するだろうと指摘している。

中国が将来的にICOなどに規制の枠組みを設けることにより、投資が課税対象になるのか、プロジェクトが政府に承認されるようになるのかなどはまだはっきりしない。チェンQian氏も中国人民銀行も、ビットコインは中国政府が定めた基準に基づく通貨ではない点を強調、ビットコインが通貨ではなくデジタル・コモディティ(商品)としてみなされる可能性が高いと言っている。

また、cnLedgerは同氏の「ビットコインは通貨としての基準を満たしていない。まもなくICOの規制の取り組みが始まるだろう。」というコメントを伝えている。

参考元:Cointelegraph