ICO(Initial Coin Offering)の衝撃・・・Mozilla前CEOが設立したBraveが30秒で3500万ドル調達

先日、Mozilla前CEOBrendan Eich氏が設立したブラウザ開発企業Braveがわずか30秒で3500万ドル=約40億円を調達したとして話題になった。

BraveのICOは過去最高額にあたり、ブロックチェーン技術の利用ケースとしてはかなり興味深い。新たな資金調達の手段としてのICO(イニシャル・コイン・オファリング=Initial Coin Offering)。ICOは資本のない企業や個人も資金調達できる資金調達民主化の切り札だがその瞬時の出来事、そのスピートは衝撃をもたらした。

ICOでは投資に対して仮想通貨が配布されるようになっているわけだが、投資家は従来の株式よりも多様な形で資産を保有することができる。Braveは資金調達にあたり、独自の通貨Basic Attention Token(BAT)を10億枚売却した。その総額は15万6250ETH(=3500万ドル強)。同社によれば、さらに5億万枚のBATがユーザー獲得や「BATの開発」資金に充てるため発行されたが、将来的な追加販売は考えていないという。

Eich氏は2014年にMozillaを去るまでCEOを務めていた。Eich氏はBraveですでにFounders Fundをはじめとする投資家から総額700万ドルの資金を調達することに成功していた。現状のネット広告のシステムに本質的な問題があると考えている彼は、ブロックチェーン技術を使って広告システムを効率化し、広告主や出版社、ユーザーという全ての関係者がメリットを享受できるような仕組みを提唱してきた。Braveにおける彼のヴィジョンは、ブロックチェーン技術により現在の広告システムをより円滑で効率的なものに刷新することにある。

Braveは同社のブラウザのメリットとして、短い読み込み時間、強固なプライバシー管理機能を挙げている。BATを広告システム内で流通させようとしており、同社によればBATの導入によって、効率化だけでなく広告詐欺も抑制できるとという。さらに彼らは、将来的にマイクロペイメントや電子商品の購入にもBATが使えるよう研究を重ねている。ユーザーはBraveのブラウザ上でコンテンツを読むだけでお金を稼ぐことができるようになるかもしれない。

株式に替えてトークン・セールによって資金調達する形が注目

こうした仮想通貨による資金調達の動きによって、クリプト関連企業が株式ではなく仮想通貨の利用し、仮想通貨、暗号通貨といった存在がより一般的になり普及することが予想される。事実、Open Ocean VCのベンチャーキャピタリスト、Max Merschマックス・メルシュ氏も次のように言っている。

“token sales are a new mechanism for blockchain based companies & projects to raise funds from their communities and early adopters”.

(トークン・セールは、ブロックチェーン関連企業やプロジェクトがコミュニティやアーリーアダプターたちから資金を調達する新たなメカニズム)

また、ビジネスオーナーを含む多くの有名投資家たちが、今後何百万ドル相当の仮想通貨を売り資金調達を行うことになっていくだろう。しかしながら、新たなテクノロジーの恩恵を受けたいと願うマイナーな投資家たちがのための部分をある程度残すことも、もちろんこれらクリプト企業側は考えていくはずである。Braveや他の開発者たちが願う基本的なゴールは、ICOによって企業が新たな改革・イノベーションに参加できるよう一般的なものにすることであろうから。

北米の若者に人気のメッセージングサービスKikも、モノやサービスの購入に使えるKinと呼ばれる仮想通貨の構想を発表、Braveの後に続こうとしている。

Kik、Mozillaの他にも、アジアを拠点とする決済代行会社、Omiseもまた、この流れに続く姿勢を見せており、今月中に2,000万ドルは調達できるよう調整し始めているという。

上記の例に挙げた企業はともかく、さらに多くの機関投資家や企業が仮想通貨を受け入れ始めれば、ICOもよりその知名度を増し、ポピュラーな存在として台頭してくることだろう。

今回、BraveのICOで気になったのは実際、その状況は少数の支配的だったことだ。

Coindeskによると、実際にBATを購入した人は130人しかおらず、中にはひとりで460万ドル(=2万イーサリアムETH)分のBATを購入した人もいた。全体で見ると、総額の約半分がたった5人の投資家によるもので、上位20人が発行されたBATの総額の約3分の2を手にしたとCoindeskは報じている。

この状況は、暗号通貨を使った資金調達によって、日常的に使っているサービスの開発元や気になっている企業の所有権を誰でも得ることができるという、Ethereumの哲学に反していると言える。

何億ドル規模の仮想通貨を販売するためには、冒険心ある企業や先見性のあるベンチャーキャピタルのように、多額の資金を運用している投資家も必要だが、個人投資家が参加できる余地を残しておくことが、ICOが一般化するにつれて大切な課題になるだろう。

参考元:Cointelegraph,Techcrunch