大手銀のリップルXRP技術採用で国際送金改革期に・・リップル注目の背景

三菱東京UFJ銀行は、2017年3月30日、リップルのGlobal Payments Steering Group(GPSG)に参加すると公表。2018年初からブロックチェーンを利用の国際送金サービスを開始する。まず個人向けサービスを提供の後、企業向けも始める見込み。

これにより、送金のスピードアップ化、手数料の大幅なダウンを図られる。さらに長期的にはブロックチェーン活用の、貿易事務と銀行間資金決済の一体化の実現につなげたい意向である。

リップルのGPSGは、分散型金融技術に基づいたグローバルペイメントシステムのインターバンクグループで、2016年9月に開始された。

Cointelegraph社のインタビューの中で、リップルCEOのBrad Garlinghouseは、

「私たちはMUFGを歓迎しています。世界でもっとも大きな銀行の一つで先進的な技術を持ち、今後増え続けるのリップル顧客のお金を即座に簡単に送金することが可能となります」「未だ多くの他行がサンドボックスを使用し続けているにも関わらず、MUFGは私たちの国際的で革命的な支払いシステムの改革運動に参加してくれたことに大変興奮しており嬉しく感じています」

と答えている。

既に参加しているメンバーは、バンクオブアメリカ・メリルリンチ(アメリカ)、スタンダードチャータード銀行(イギリス)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(イギリス)、サンタンデール(スペイン)、CIBC(カナダ)、ウエストパック銀行(オーストラリア)の海外大手6行と連携して具体的な仕組みづくりを進めていく。今後さらに90行程度が参加する可能性もあると言われている。

日本経済新聞には以下のように紹介されている。

「銀行は高い手数料という収益源を失うが、システム開発の経費や、情報漏洩などセキュリティー確保のための投資を減らせるのは大きい。足元では安価な手数料を武器にしたベンチャー企業が相次ぎ立ち上がっており、三菱UFJは次世代の決済ネットワークで主導権を握るほうが今後の経営には重要だと判断した。

7行が使うブロックチェーン技術はお金のやり取りだけでなく、一般的な契約の記録などへの応用も期待されている。7行は新たな国際決済網づくりを踏まえ、将来的に送金以外の機能を加える方向で検討を進める。今は貿易の際に売買契約を結んだ後で銀行間の資金決済を別途手掛けるが、一体化も実現する可能性がある。」

また、住信SBIネット銀行や横浜銀行、りそな銀行などからなる「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」は2017年冬に海外送金のサービス開始を目指すなど、同様の取り組みは国内外で様々に行われている。

その動向からリップルが注目され、これら発表により他の仮想通貨とは違ったリップルの実用的な面=送金に特化した仮想通貨でありリップルコインではなくリップル、との認識が一気に広まっている。3月末比最も市場をにぎわせているアルトコインとして注目を浴びている。