FCcoinJP取引手数料の返還が莫大になっても運営には注意を示すべき

ここ数日、FcoinJPは日本の仮想通貨業界のトピックとなっている。日本でサービスを開始した直後、その独特な「取引手数料返還」のシステムによって、わずか5時間以内に取引総額が1705億を突破した。FCcoinJPの「取引手数料返還」システムは、取引開始後の三日目に正式に導入されたが、FCcoinJPプラットフォームは毎日2000万FC(FcoinJPのコイン名)をユーザーに返還していた。なお配当額は、ユーザーの取引額が総取引額に占める割合によって決められている。

Fcoin JP 公式HPより 11月1日20時現在

公式発表を参考にすると、例えば、取引総額が100万、ユーザーの取引額が5万の場合、ユーザーの取引額が全体の5%を占めており、従って追加配当分100万FJを得ることができると言う。また第一期の例を参考にすると、マイニングによる総量が100btc、うちユーザーが5btcを貢献した場合、全体の5%を占めているため、通常のマイニングによる収益に加えて、その当日の追加配当分2000万FJの5%、つまり100万FJを獲得することができるのである。

Fcoin JP 公式HPより

上述したように、「取引手数料返還」というFCcoinJP独特な配当システムによって、仮にユーザーに1btcの手数料収益が発生した場合、2日目には1.2btcに相当するFJが配当されることになっている。FCoinJPの安定した収益が発生する配当システムは、当然、価値と価格の暴騰を招く。その連日の急騰ぶりを見ると、取引開始直後にはすでに8倍へと暴騰しており、そのまま上昇し続けると、二日目には約10倍の利益を得る計算となる。

しかし、一番の問題は彼らの運営体制である。昨年にバイナンスが日本へ上陸するも、金融庁からの勧告を受け、撤退に追い込まれた。その理由は日本で取引所を運営する際に必要な”仮想通貨交換業”のライセンス問題である。先日、金融庁より公式認可を受けた一般社団法人である”日本仮想通貨交換業協会”(JCVEA)が資金決済に関する法律第87条に基づき認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせを発表した。まだ発表されたばかりのため、FCoinJPは申請の動きなどは確認されていない。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会 公式HPより

基本的に日本語でサービスを提供する以上、これまでの金融庁の姿勢としては”ライセンスの申請/取得”は必須行為と言える。まだ新興取引所であるとはいえCoincheckの事件や、Zaifの事件などもあり、日本人の仮想通貨に関心を抱く人々は冷静になる必要がある。万が一、同取引所が金融庁によって勧告を受けた場合、資金を引き出せない可能性や突然のサービス終了も十分に考えられる。その点についてユーザーは一度取引所運営に今後の方針を厳しく確認していくのがよいだろう。

担当者はsummerというTwitterアカウントだが、まだまだ取引所の運営実態については厳しい冬が続きそうである。

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担当者summer(Twitter):@summer_clover_