最近数週間おきに仮想通貨関係報道が持ち上がる国があることに気が付いていたでしょうか？その国は“タイ”。筆者の個人的な視線とは言い切れないほど、動きが活発な様子なのです。タイ国内で合法的に業務を行うことが認可された仮想通貨企業名７つを、タイ証券取引委員会（SEC)が発表しました。また、タイ財務省が新制定したICO（イニシャル・コイン・オファリング）に、50件のＩＣＯプロジェクトが「免許取得」に関心を示していることも1週間ほど前に明らかにされていました。冒頭内容を含め、約一か月間のダイジェスト版を逆時系列でご紹介します。何か熱さを感じる気配も感じるかもしれません。
タイ証券取引委員会（SEC)：合法的に運営を許可した7つの仮想通貨企業
【仮想通貨取引所】
Bitkub Online(BK)
Cash2coins（Cash2coins）
Satang Corporation（Tdax）
Coin Asset
【仮想通貨ディーラー】
今回発表された7つの仮想通貨企業が認可されている理由には、5月14日に規制が施行される以前に、タイ国内で運営していたことにより一時的に認可されているようです。日本で言う“みなし業者”として営業できるとされている法と考え方は酷似しているでしょうか。
更に、施行前に事業を行っていたと主張する2つの企業が検討中。この2社を含めた「9つ」の企業以外は、仮想通貨ビジネスを行う前に、財務省とSECの承認を得る必要があります。そのため、ライセンスをとるための申請がだされていることが今月8日に報じられました▼
タイ「仮想通貨の新規制施行」で50社がライセンス取得申請
タイ財務省が新たに制定したイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の新規制により、50件のＩＣＯプロジェクトが免許取得に関心を示しているとタイ証券取引委員会（SEC）が明らかにしました。仮想通貨取引所運営を目指す20社も申請を済ませたといいます。
「ライセンス交付の処理最中にある。多くの企業がデジタル資産の取引所運営に興味を示し、タイ市場に置いて仮想通貨やデジタル資産の取引はとても活発だ」
引用元：タイ、仮想通貨の新規制施行で50社がライセンス取得申請｜https://jp.cointelegraph.com/news/thai-sec-interest-increases-in-ico-and-digital-asset-operations-licenses
ライセンスが交付されるまでの期間は、申請からおよそ５ヶ月後で、申請書はSECが財務省に送られます。そこからライセンス交付の可否が審査されます。また、タイに登記されている企業でなくてはなりません。
当初仮想通貨に好意な前向き詩背を見せていると言われた日本の流れにも似ています。タイでは規制といっても、仮想通貨やブロッチェーンに対して“好意的”な約束を敷いているとも言えるでしょう。
また、更にその1週間前には、タイの銀行が「仮想通貨関連」の子会社を設立することを認めました▼
タイ中央銀行が許可「銀行がデジタルトークン発行、仮想通貨関連の子会社設立」
タイ中央銀行が８月１日に公表した規制告示によれば、タイの銀行は「デジタルトークン発行、仮想通貨の仲介業、仮想通貨関連事業、子会社を通じた仮想通貨への投資」などを行うことが可能だといいます。今回のニュースは8月3日、現地のメディア「ブログナン」が伝えていますが、最新の告示では、全ての銀行とその他の金融が「仮想通貨を直接取引」することは、まだ禁止されているようです。
これが、先にお伝えした「ライセンス取得」と繋がります。タイの銀行は、仮想通貨関連の子会社設立は可能ですが、仮想通貨関連サービスを行うためには、タイの証券取引委員会（ＳＥＣ）と保険委員会（ＯＩＣ）の認可を受ける必要があります。
銀行の仮想通貨関連子会社は顧客に対し投資リソースを提供することができるが、顧客が「金融革新」の開発や、金融サービスの質向上を目的にデジタル資産への投資を望んでいる場合は、タイ中央銀行の規制サンドボックスを利用することができるとも、ブログナンは指摘している。
引用元：タイ：銀行が仮想通貨関連の子会社設立可能に、中央銀行が許可｜https://jp.cointelegraph.com/news/bank-of-thailand-allows-banks-to-open-subsidiaries-for-crypto-dealings
タイ中央銀行のタイ銀行総裁が表明「タイ銀行の業務にブロックチェーン導入検討」
「ブロックチェーンをタイ銀行の業務に取り入れること検討している」と、タイ中央銀行であるタイ銀行総裁が、７月12日に行われたサミットでのスピーチで明らかにしたと報じられました。
タイ銀行の総裁は、ブロックチェーン導入を「国際送金、サプライチェーンファイナンス業務、文書の認証作業」などを特に検討していると話ていたようです。また、詐欺防止し金融情報を保護するためにも、透明性の高いブロックチェーンは大事な役割を担うものと考えられます。
現在、時代に合わなくなった規則や規制を見直し、タイの銀行内規の刷新を進めているとも述べています。
タイでは、銀行だけが動いているわけではありません。関連する金融業界といえば、タイ債券市場協会もブロックチェーンベースの債券登録プラットフォームを開始すると発表するなど、仮想通貨やブロックチェーンに関係する報道が盛んになっています。日本国内では停滞している（もしくは後退している）と見方が多いところですが、世界では着実に変化の壁を超えようとしているようです。
参考資料：.bitcoin.com、cointelegraph、coinpost
https://news.bitcoin.com/thai-crypto-firms-legally-operate-thailand/
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