米国トランプ大統領「仮想通貨」詐欺対策タスクフォース設置|仮想通貨は重点分野のひとつ

アメリカのトランプ政権が11日、仮想通貨詐欺の調査に関するガイドライン策定を実行する「タスクフォース」設置の大統領令を発令しました。司法省のほか、SECやCTFCも協力するとのこと。仮想通貨について厳しいと伝えるメディアも多く、今回は“消費者”を保護することを目的としているといいます。

米トランプ政権「仮想通貨」詐欺対策のタスクフォースを設置

大統領令に署名された「市場インテグリティと消費者詐欺におけるタスクフォース」は、一般社会に影響の大きい脅威に注力するとし、仮想通貨の詐欺を重点分野のうちの一つとしてあげています。マネーロンダリングや脱税などにも言及していますが、このタスクフォースは仮想通貨詐欺だけを目的としているわけではありません。

タスクフォースは、2009年11月17日に作成された財務不正執行タスクフォースを置き換えます。金融市場、消費者、政府の不正行為を調査し起訴するためのガイダンスを提供。また、詐欺やその他の金融犯罪を調査し起訴する政府機関(あらゆる政府レベル)の協力を強化するための勧告を行うもの。

管轄は司法省、副司法長官がメンバーを指名し指揮をとります。副検事総長が議長を務め、必要に応じてタスクフォースを招集し、他の連邦政府部門の代表者を招待します。例えば、財務省、米国証券取引委員会(SEC)、米商品先物取引委員会(CFTC)、金融消費者保護局(CFPB)、米通貨監督庁(OCC)、連邦取引委員会(FTC)などから上級官僚を招き議論します。

トランプ大統領の口からは仮想通貨への直接意見はあまり報じられていません。その為、大統領自身の姿勢は現在も不鮮明ですが、招集メンバーとなるだが、米国証券取引委員会(SEC)SECや米商品先物取引委員会(CFTC)は、仮想通貨への規制緩和に傾きつつある様子を見せています。

米国証券取引委員会(SEC)は、証券取引を規制する連邦法違反の疑いで、すでに仮想通貨の交換について積極的な姿勢を示しています。SECは、3月7日に、ICOトークンのリストを暗号化して、証券会社が有価証券を「潜在的に違法と見なす」と判断したと述べています。また、金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)は、3月に仮想通貨交換が貨幣サービス事業であり、銀行秘密法(BSA)の下で規制されると発表しています。したがって、仮想通貨交換はFinCENにMSB登録を行う必要があるということになります。

間違いやすい感覚をもつ「規制」という言葉。規制は禁止ではなく、実現のために必要な、許認可・介入・手続き・禁止要項などのルールを設けたうえで、物事を制限することをいいます。タスクフォースが設置されたことで健全な仮想通貨市場がもどるのか、ようやくここからはじまるのかもしれません。

 

参考資料:cointelegraph、iforex、CCN

https://jp.cointelegraph.com/news/trump-sets-anti-fraud-taskforce-focusing-on-crypto-currencies

https://www.iforex.jpn.com/news/%E7%B1%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%BD%AE-9715

https://www.ccn.com/trump-task-force-to-fight-financial-crimes-includes-cryptocurrencies/

 

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