フィリピンで仮想通貨取引量増|ライセンス供与「25」計画

フィリピンの政府管理経済圏の管理者は、仮想通貨交換のライセンス付与を「25」に制限し発行する計画であることを明らかにしました。フィリピンでは、仮想通貨の取引に注意喚起を促していましたが、それでもなお取引量は伸びています。今年の1月、2月、3月にかけてを見ると、仮想通貨と法定通貨間の取引が非常に多く行われていることも、フィリピン中央銀行より発表されました。仮想通貨の制限を法で定めることを考えての25ライセンスを「25も」と感じるのか「25だけ」と受け取るのか、日本企業も含まれるのか気になるところです。

フィリピン国内で伸び続ける仮想通貨「取引量は月間約40億円」

フィリピン国内において自国通貨は“ペソ”ですが、法定通貨や他の貨幣から仮想通貨を取引している規模が、月間平均約3,600万ドル(約39億円)に達したことが報じられています。平均が出された期間は2017年第1四半期。一時期かと思きや、昨年のブーム期はフィリピンでも同様に増えています。過熱した時期は2017年最後(第4四半期)あたりですが、自国通貨ペソやの法定通貨から仮想通貨に変換された規模は約3800万ドル(約42億円)に及び、逆に仮想通貨からその他の法定通貨への変換は、およそ月平均約2400万ドル(約26億円)にもなっています。

取引量は増加傾向がみられており、その理由の中には、フィリピンの人口が取引量の牽引につながったとしているようです。フィリピンの人口は1億人ほどだといいますが、日本は1億2670万6千人。ただしフィリピンでは統計に含まれていない人口数もあると言われています。人口だけではなく、フィリンピンの働き盛りの年齢が若く、日本とは20歳も差がある“経済成長期”です。フィリピンは、海外へ出稼ぎに行っている家族からの送金が多く、観光業で成り立っている部分も大きいといいます。どちらとも、「仮想通貨」を使用できれば、負担が大きい送金手数料等も削減することができると伝えています。

なお、国内で注意喚起をしていると言われていますが、フィリピンの金融機関は仮想通貨取引そのものをダメだと動いてはいないのです。

フィリピンの経済区は、仮想通貨ライセンス供与「25」計画

フィリピンの北端にある政府運営の経済圏であるカガヤン・エコノミック・ゾーン・オーソリティ(Cagayan Economic Zone Authority)(CEZA)は、税金優遇措置で仮想通貨交換事業者は25社ほどに開放する計画を発表しました。

以前は「10社ほどが仮想塚交換のためにプラットフォームのライセンスを取得しようとしていると話しており、日本人、香港人、マレーシア人、韓国人だとも明かしていました。

数の訂正が行われたと同時に、今回は最低条件となる要件も明かされました。他の規則には、各仮想通貨交換機関が2年以内に最低100万ドル、または約5300万ドルを投資する要件が含まれます。また、フィリピンにバックオフィスを持っている必要があり、企業は証券取引委員会にも登録されなければならないといいます。

CEZAは、香港、中国、台湾から1時間以内に戦略的に位置する「タックスヘイブンゾーン」であることからも、この地域の仮想通貨企業から多数の申請を受けており、同社はこれまでに約60件にものぼると話していました。こうしたことからも、「私たちは、フィリピンはこれらの詐欺が海外で起こっている場合でも、詐欺師のための避難所になりたくない」と述べました。

フィリピンは、2017年の2月世界でもっとも早く仮想通貨交換について規制を公表した国であることが紹介されています。仮想通貨ビットコインは、速く便利な金融商品であるとも評価されていました。

 

参考資料:CCN、bitcoin.com、coinchoice

https://www.ccn.com/philippines-to-issue-25-cryptocurrency-exchange-licenses-in-economic-zone/

https://news.bitcoin.com/philippines-economic-zone-creating-crypto-regulations-licensing-exchanges/

https://coinchoice.net/cryptocurrency-to-fiat-transactions-philippines/

 

 

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