ビットフライヤーなど5社以上に業務改善命令か|仮想通貨業者にメス“金融庁”からでるか

噂されていた日本の仮想通貨取引所に、週内にも業務改善命令が出される予定だと日本経済新聞で報じられました。金融庁は、仮想通貨交換業者の大手「ビットフライヤー」や、「QUOINE」など5社以上に出す方針を固めました。また、今回名があがっているのは、金融庁の登録をクリアした改正資金決済法に基づく登録業者なのです。しかし、日本経済新聞の報道を否定する業者もいるといいます。

仮想通貨取引所「ビットフライヤーなど5社以上」に業務改善命令か金融庁

金融庁は検査の結果、マネーロンダリング対策を含む内部管理体制に不備があったと判断したことを伝えています。検査の結果、従業員が足りなかったり、資金洗浄など犯罪に絡んだと疑われる取引の確認がずさんだったといいます。こうした内部管理体制の問題が相次いでみつかった状況は、仮想通貨取引所に顧客からの預かり資産が急拡大していることを考え、より厳しい姿勢で臨んだのではないかと思われます。

名前が挙がっているのは次の通りとなります。

・ビットフライヤー
・QUOINE
・ビットバンク
・ビットポイントジャパン
・BTCボックス

日本での仮想通貨取引業者として、金融庁の審査を通過し登録されてるのは現在16社。コインチェックのNEM流出事件があり、金融庁は「みなし業者」への検査に集中していました。その後、行政処分を受けたり、また自主的な撤退を決めたところもあります。最近では金融庁から拒否をされた事例もあります。

また、すでに3月に業務改善命令が出されているテックビューロ(取引所はZaif)やGMOコインに対しても2度目の処分が視野に入っているといいます。

しかし、一部の取引所に確認したところ、否定する回答も取り上げられていました。

ビットポイントジャパンは「現時点でそのような事実はない」と強調。ビットフライヤーは「弊社が発表したものではないので、コメントする立場にない」、ビットバンクは「答えられない」とし、QUOINEは「担当者から折り返す」としたが、記事出稿までに回答が得られなかった。BTCボックスからも回答が得られなかった。

引用元:仮想通貨の登録業者5社へ業務改善命令か、日経の報道を否定する業者も|cointelegraph    https://jp.cointelegraph.com/news/registared-crypto-exchanges-will-get-business-improvement-orders-nikkei-reports

先日、ビットフライヤーのハッキング被害の噂でTwiitでは、凍結される前に資金を動かせと声があがっていました。中旬に業務改善の処分が出されるという話しもでていました。報じられている内容が本当であれば仮想通貨業界には新たな局面として、業界の内部改善が続くのかもしれません。

 

参考資料:日本経済新聞、cointelegraph

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31938600Z10C18A6MM0000/?nf=1

https://jp.cointelegraph.com/news/registared-crypto-exchanges-will-get-business-improvement-orders-nikkei-reports

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