仮想通貨“インサイダー取引禁止”つり上げ防止|日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)自主規制ルール案

見出し「インサイダー取引を禁止」で目を引いた日本経済新聞の記事をご覧になったでしょうか。仮想通貨については、様々な“よろしくない話”があり、人的操作で値をつりあげているという研究結果まで出されています。報道に対応するかのように、金融庁認定の自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会(JVCEA、奥山泰全会長)が、自主規制ルール案をまとめたこと分かりました。金融商品取引法上のインサイダー規制とは異なるようですが、規制で市場の見識もかわるのでしょうか。

仮想通貨交換業協会JVCEA「自主規制ルール案」で“インサイダー取引禁止”

仮想通貨業界は「無秩序だった」と言われる中、仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、インサイダー取引についての規制ルール案をまとめたことが18日に分かりました。

内容は、情報が先に飛び込んでくる仮想通貨交換会社の役職員に対して事前に取引をすることを禁止することが柱となっているといいます。また、ここに加えて、事前入手が考えられる、株主・それらの配偶者や同居人・内部にいる仮想通貨の発生や移転の記録者にも目を向け不正な取引を禁止します。

「不公正取引の防止」という点において、今までは大手仮想通貨交換会社が“〇〇コイン”を取り扱うとの情報が事前に漏れることで、価格が急騰する事例がありました。こうしたことで、意図的な情報流出による価格のつり上げが行われているという疑念がありました。仮想通貨の情報を入手しうる者だけの投機的な取引が無いとは言えないとも見られていましたが、自主規制がどこまでの抑止力になるのかはこれからにしろ、今後はインサイダー取引が規制違反となります。

ただし、今回の規制については、金融商品取引法上の公開買付者等関係者インサイダー取引規制とは異なります。今まで無法地帯となっていた仮想通貨業界で不適正な取引を防止する拘束力を目指すとのこと。また、規制に反した場合の具体的な罰則は今後話しを詰めていくようです。情報と接近しうる特別な立場を利用して取引を行うようなことは、海外でもインサイダー取引法が定められている国もありますが、仮想通貨については、これから順次検討されていくのかもしれません。

また、この他にも別途ルールが盛り込まれました。マネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金供与に利用される可能性が高いと言われている追跡が難しい仮想通貨や、会計に関わる機関での適切な監査が厳しい仮想通貨については取り扱いを禁止するというもの。簡単に言えば、匿名性の高い仮想通貨だいうことを指しており、一例で言えばモネロなどについては取り扱えなくなる見通しとなります。

不正取引の禁止に自主規制をかけるのは、内部管理で重要な公平で信頼を得るために、透明性の向上としても絶対的に必要だったかもしれません。操作されれば政治的・世界的な影響や、チャート予測もある程度の法則に乗っ取り参加できるようになることにも繋がるでしょう。

次の予定は、27日の総会で自主規制案を示される模様。金融庁による自主規制団体の認定ができ上がれば、直ちに適用を始める見通しのようです。

 

参考資料:日本経済新聞、cointelegraph

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31903790Y8A610C1MM8000/

https://jp.cointelegraph.com/news/jvcea-made-self-restriction-rules

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