海外移住する仮想通貨長者“億り人”を追う|税逃れは通用せず

当サイトでも何度か“脅し”をかけている仮想通貨長者の無申告による税逃れ。昨年は特に大きな利益を得られた仮想通貨で億万長者となった億り人の話題とともに、笑顔の長者はひっそりと追いかけられているようです。「絶対バレっこないね」そんな声も聞こえるのは、仮想通貨で大きく生活を変え「海外」に移住で逃げれたと思う人。しかし、海外に住んでいれば大丈夫!という考えだった人も、税金のことで頭を抱えているというのです。

仮想通貨で長者「海外移住」しても税逃れは難しい

簡単なおさらいになりますが、仮想通貨は株式投資等とは異なり、分離課税ではありません。仮想通貨は雑所得となり、年間20万円超の利益を確定させれば確定申告(納税)の義務が生じます。株式投資などの分離課税というのは税率が一律20%、しかし仮想通貨は総合課税が適用されるため、稼げば税率が高くなる累進課税なのです。最大で税率55%(住民税10%含む)が課税されます。

確定申告をしなくてはなりませんが、会社員は勤務先で年末調整をするため、医療費の還付等、何か特別なことがない限りは、自分で確定申告をしたことがないという人も多いかと思います。仮想通貨の税務に詳しい会計事務所代表からの話によると、今まで無縁だったために、無申告を続けているケースも多いというのです。

もしも……の話になりますが、確定申告をしなくてはならないのに申告しなかった場合に無申告加算税。申告したのですが、その額が少なく申告されたとみなされた場合は申告加算税。そして、これらに加えて正しい税金を納めるまで、延滞税も課されるのです。ここまでくると無申告や過少申告が誤ったのではなく、悪質な故意に行ったと判断されると「重加算税」が課されることもあります。※延滞税は年利8.9%、重加算税は最大40%と、重い数字がのしかかります。あの時申告しておけばよかったと後悔しても後の祭りになるのです。

また、中には日本で高い税金を払いたくないから、税率が低い東南アジアに移住した者もいるようです。しかし、そんな“税逃れ”も通用しなくなっているようです。

「外国の金融機関などを利用した国際的な脱税や租税回避への対処を目的とした『共通報告基準(CRS)』があるため、海外に資金を逃がしたとしても容易に捕捉できる。また国税は2~3年は泳がせてから税務調査に入るので、忘れた頃に税金の督促や税務調査が来て、重い追徴課税対象になるかもしれない」(国税OBの税理士)

引用元:マネーポスト仮想通貨長者 海外移住で“税逃れ”目論むも通用せず        https://www.moneypost.jp/287678/2/

仮想通貨に限らず、寝かせて課税するというのは、今はじまったことではありません。そして、税金の支払い義務は、たとえ自己破産したとしても免責されません。

国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化し、把握しているものと思われます。当然ですが、申告漏れなどの疑いがあれば、あなたのもとに、やってくるのです。

 

参考資料:マネーポスト、huffingtonpost、

https://www.moneypost.jp/287678

https://www.huffingtonpost.jp/2018/02/15/bitcoin-0215_a_23362149/

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