日本の仮想通貨取引所業界は大揺れの状況です。海外からの大手が参入する中、国内ではマイナスの情報が流れ続けています。金融庁が、みなし業者のFSHOを登録拒否をし交換業を廃業することになります。また、Twitterでは大きな注目になっているのが、国内大手取引所であるbitFlyerが約400億円のハッキングがあったと「噂」されているのです。そして、一部の報道では、既に許可のおりている登録業者に問題がある可能性があり、状況においては何らかの処分にも?コインチェックのことで敏感になっている業界市場ですが、冷静な判断をするための材料が少ないのが日本の特徴かもしれません。
みなし業者「FSHO」金融庁が登録拒否で廃業に
これで、仮想通貨交換業の“みなし業者”は残り4社になったようです。
金融庁は7日、仮想通貨交換業者への登録を申請していたみなし業者であるFSHO(エフショー)に対して、登録拒否処分を出したことを発表しました。これまでは業者からの撤退はあったものの、金融庁からの登録拒否は異例のこととなります。
FSHO(エフショー)は、業務改善命令をこれまで2回受けていました。金融庁の話によれば、同社は同一人物が複数回にわたって多額の取引を行っていること、一度に1億円以上の取引もあったこと。こうした危うい取引がマネーロンダリングの可能性があるとしていました。その後も金融庁が求める業務改善は行われず、管理態勢の整備が不十分として、体制が整っていないと判断されました。

金融庁より廃業命令の場合、経営陣は5年間「登録申請」ができなくなります。
みなし業者のFSHOが、強制的な撤退という流れになり、当初の16社から残り4社にまで減ったことになります。
既に10社は廃業の意向を表明、そして1社は「要件を満たしていない」ことが判明しているといいます。現在のみなし業者4社は「コインチェック」「みんなのビットコイン」「LastRoots」「バイクリメンツ」だと伝えられていますが、
1点気になることが……、
ただ、一部の登録業者では管理体制に問題を抱えているとみられ、金融庁は今後、必要に応じて行政処分を進める方針だ。
引用元:読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180531-OYT1T50093.html
この内容をもう少し詳しく▼
仮想通貨の登録業者に改善命令か
6月1日のYOMIURIオンラインに、ちょっと気になるフレーズが残されています。
金融庁が、複数の「仮想通貨交換業者」に対して、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に問題があるという理由で、“業務改善命令”を6月中にも行う方向だといいます。既に登録されている交換業者のどこかは明らかにされていませんが、顧客を獲得することに重点をおき、問題となる管理体制の整備が手薄になっているということが伝えられています。
金融庁の手入は主に順番を待つ「みなし業者」に集中していた様子がありますが、ここからは既に許可がおりている登録業者にも更なるチェックが入るとみられています。そして、問題になりかねないと思われるのは、“一部の登録業者”では、管理体制に問題を抱えている疑いがあるとして、必要に応じて金融庁からの行政処分を進める方針だといいます。現在登録業者として運営している仮想通貨取引所は限られています。そして、6月中旬と言えば、来週にも厳しい内容が報じられることも否めないのでしょうか。

日本大手取引所bitFlyer「約400億円」ハッキング!Twitterで噂
bitFlyer(ビットフライヤー)と言えば、日本の仮想通貨取引所で最大手と言われるところ。海外にも進出し、エンジニアの採用を含め拡大している企業です。しかし、Twitterではこの同社が約400億円分のハッキング事件があるとして、騒ぎになっています。
「早く引出しおこう」「注意だ!」「コインチェックのようになる」「口座凍結になる」と、危険を知らせる声も続いています。しかし、公的に報じられているわけではないため、「ウソをつくな」「虚偽罪だ」「信ぴょう性がない」「冷静に」という声も同時にあがっています。
ビットフライヤーからは“否定”の返答が入っています。大きなハッキング額なので夏以降に発表されるのではないかとも流れており、真偽がつかめない以上、冷静な判断が必要であるとしかいえません。
【臨時メンテナンス延長に関するお知らせ】
Lightning FX、Lightning Futures において臨時メンテナンスが現在も継続しております。再開時、改めてご連絡いたします。ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。— bitFlyer(ビットフライヤー) (@bitFlyer) June 5, 2018
ビットフライヤーから電話来てログイン出来たと思ったらBTCFXの証拠金をビットコインに変えられてビットコインを不正送金されてる。意味がわからん
— ひろぽん (@hiropon07280) May 31, 2018
【緊急】
まだ確証はとれてませんが、この前のビットフライヤーのハッキング事件ですが、コインチェックと同じくらいの規模かもしれないとの事です。ビットフライヤーにお金を入れてる方は念のため引き出しておいたほうがよさそうです。
また、詳細入りましたら連絡します
— 億田 タケシ@Lisk (@atcjo) June 1, 2018
一部 SNS において当社が不正アクセスを受けたとの話題が出回っておりますが、当社が不正アクセスを受けた事実はございませんのでご安心ください。
— bitFlyer(ビットフライヤー) (@bitFlyer) June 7, 2018
ビットフライヤー騒がれているけど、これどこまで本当の話なんだ、、
不正やらハックやら、、
本当なら市場に与える影響は凄そうだけど、まともなソースも無いし、、簡単に鵜呑みにも出来ない感じ。— 響@個人トレーダー (@Whiskey_bonbon_) June 7, 2018
日本では情報が正しく流れないこともあります。報道の自由な国だというイメージはありますが、ある程度のところで、知りたい部分には情報が止められているところもあります。過去仮想通貨の報道を追いかけてきた経験からも、人が吟味し判断できる材料があまりに少なすぎるのではないかと疑問を抱きます。
今は冷静な判断をするしかないとはいえ、先ほど幾つかの取引所へアクセスしたところ、混みあっており出金操作のできないところもありました。速報が入り次第取り上げていきます。
参考資料:日本経済新聞、YOMIURI、cointelegraph
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HHT_X00C18A6000000/
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180607-OYT1T50098.html
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180531-OYT1T50093.html
https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-ordered-one-quasi-operator-to-get-out-exchange-service
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