仮想通貨長者が逃れるのを「国税」は着々と追う|億り人以外も申告漏れ許さず

日本の金融機関(FSA)が調査し、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会からの提出書類にて、日本の仮想通貨トレード数350万人だと報告がでていました。そして今年の収入1億円以上の確定申告人数「331人」でした。この数字は、ハッキリいって妥当なのか、それとも明らかに「申告モレ」である脱税なのか……?そう、国税は取引を集めており“仮想通貨長者のマーク”を着々と進めている様子です。あなたは、まさか申告洩れをしていないでしょうか?

国税当局「仮想通貨取引」利益を得た人物の情報収集を進める

仮想通貨の取引で得た利益は区分「雑所得」として、1年間で20万円超の利益が出た場合に確定申告を行わなくてはなりません。サラリーマンであっても、年末調整ではできないため、個人で申告をすることになります。

日本経済新聞でも報じられていますが、2017年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が1億円以上で申告した人は331人だといいます。この人数について、国税庁は「ほぼ適正な申告がなされたのではないか」と報じています。しかし、仮想通貨で1億円以上の資産を築いた「億り人」は、業界関係者から“実際はもっと多いはず、申告しなかった人もかなりいるのではないか”との指摘が入っているのです。国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しているらしく、「申告漏れ」の疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針とのこと。

申告洩れ「バレないだろう」は撤回すべきか

万が一ですが、もしも「バレるワケがない」と思っている方へ。その考えは撤回したほうがいいと思われます。日本の場合は、取引所開設そのもので本人確認を行っており身元はしっかり確認ができています。また、仮想通貨取引所は金融庁からの指示や要請があれば、取引データーなど損益情報も含めて開示するでしょう。また今年の確定申告時期には、ある程度の資料も集めているものと思われます。

SNSでは、多くの人が仮想通貨での利益は他の方法で手にしたので大丈夫という方もいます。先日、個人のアカウントで「1年間で1000万円稼ぎ」、税務署が入ったという投稿もありました。以前は、億の数字が動いたトップから手をつけていくと言われていましたが、実際には思っている以上に一般の人へ手をつけたのは少々早いのではないかという感想。

多額の資金を手にした人たちで海外での生活をしている方もいるのでしょう。銀行口座でお金の移動が行われれば、年齢や職業に見合わない数字はチェックもはいるでしょう。調べようと思えば、その手段はあるものです。

億り人の課税の逃げ方なども書かれているようですが、ただ海外へ移動することで逃れられるというものではありません。課税対象になるケースは、大雑把に言えば、1億円以上の有価証券などを保有する人が「海外に移住した場合」は、15.315%の申告納税が必要になるのです。また、非居住者と認められればいいのか、といえばそんな単純なことではありません。

日本国内は、仮想通貨の税収で助かっているはずだと言われています。皮肉な言い方をすると、「そんな美味しい税収先を手放すわけがない」と囁いている人たちもいるのですから。

 

参考資料:日本経済新聞、YOMIURI、

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3095777025052018EA1000/

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180606-OYT1T50044.html

LINE@で情報配信中!

 

 

スマホでご覧の方は▼こちらを直接クリックしてください。

LINE@で情報配信中「Bibit Post」