法定通貨は仮想通貨・暗号通貨に取り替えられる?

昨年、IMF※1のChristine Lagarde総裁は、BOEの会議で、仮想通貨(暗号通貨)が通貨政策へもたらす脅威に対する懸念を表明しました。
同氏によりますと、中央銀行がこの脅威に対策するには、引き続き有効的な通貨政策を実行すると同時に、経済発展の状況に合わせ、新しいアイデアや新しい需要に積極的に反応することが重要です。

一方、IMFのレポートにより、当面ビットコインを始め、仮想通貨(暗号通貨)が中央銀行の通貨政策においての主導に強い衝撃を与えており、それにより中央銀行通貨の需要が低下することにつながる可能性を示唆しました。

IMFは、仮想通貨(暗号通貨)のことを「価値のデジタル化であり、独自の単位に基づき価格が決定、分散型台帳技術ーブロックチェーンを用いるトランザクション」と定義しており、その価格の形成は他の通貨に両替する際の価格によることなので、投機には最適だと示しています。

現在、数多くの中央銀行が自らデジタル通貨を開発しているという発表が確認されています。

IMFがこれに対し、各国の金融状況と自身のIT技術との協調性が大変重要で、両者のバランスが悪い場合、市場運営のアルゴリズムに大きなリスクが生じてくると懸念を示しています。

暗号通貨と中央銀行通貨の競合について、ハーバード大学のDr. Benjamin Friedmanは、もし経済活動における法定通貨の重要性が暗号通貨より低くなれば、中央銀行による通貨政策の必要性が疑われるだろうと言明しました。ただし暗号通貨がいくら成長しても、中央銀行の金利政策は相変わらず重要な役割を果たしてくれると、同氏が語りました。

暗号通貨の普及に従い、中央銀行が短期金利をコントロールできなくなり、通貨政策に対する主導権を失うだろうとの見解です。

仮想通貨(暗号通貨)経済における詐欺やセキュリティ問題が頻発しています。人々は依然として暗号通貨に対し不信感を抱いているのが現状です。

仮想通貨(暗号通貨)は様々な分野で活用できることが期待されています。また、規制が是正されるにつれて、中央銀行通貨の地位が脅かされる日も遠くない可能性もあります。極論にはなりますが、現在の金融システムが仮想通貨(暗号通貨)により転覆されることもありえるのではないでしょうか。

※1・・・IMF(International Monetary Fund)ー国際通貨基金。米国のワシントンD.Cに本部があり、現在189カ国が加盟している。為替市場の安定化、また加盟国の経常収支が著しく悪化した場合の融資などを目的とする組織。

 

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