仮想通貨ペトロによる仮想通貨銀行を設立|ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏発表

ベネズエラの大統領ニコラス・マドゥロは、政府の国営石油によって資金提供された同国が発行する仮想通貨ペトロによる「仮想通貨銀行」の立ち上げを発表しました。また、仮想通貨マイニングファームの採掘を継続することを奨励すると伝えています。

ベネズエラ「ペトロを使った仮想通貨銀行」設立を発表

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、若者の雇用促進プログラムプランに関するスピーチの中で、青少年および学生の取り組みを支援するため、ベネズエラが発行した仮想通貨「ペトロ」による仮想通貨銀行の構想を発表しました。また、プロジェクト(仮想通貨銀行)には2000万ペトロの資金を割り当てる予定とも伝えています。

マドゥロ大統領は、NEMブロックチェーン上で稼働しており、油田の裏付けとされているトークンは、トークン販売の最初の1ヶ月間で50億ドル以上を調達したと主張をしています。

しかし、アナリストの間ではこの主張は間違いであるという指摘もありました。ベネズエラのような制裁措置を受けている国々にとって、米国などの産業界からは厳しい監視を受けており、仮想通貨「ペトロ」は非難されたICOを決行。問題とされたにもかかわらず、ベネズエラは米国の経済制裁を回避するための手段としたため、米国のドナルド・トランプ大統領が米国民にペトロ取引を禁止する大統領令を発しています。

また、マドゥロ大統領は、国家の経済を支えるために大学が独自の仮想通貨マイニングファームを設立すべきだとも述べています。以前報告されていた内容では、ベネズエラ市民が全国の仮想通貨マイニングファームを建設することを求めているともいわれており、政府は、大学生、失業者、シングルマザーほか、少なくとも100万人の人々を誘致することができる計画を策定したともいいます。

現在、ベネズエラ経済はハイパーインフレとなっています。国境をもたない仮想通貨は、市民にとっては国の法定通貨よりもリスクが低く魅力的な通貨です。あのキプロスの事件も、そしてあの国の高額紙幣廃止の時も、取引の人気は仮想通貨でした。ベネズエラが自国の仮想通貨べトロで財政の悪化を止めることができるのか、マドゥロ大統領はこれからもまだまだ仕掛けを考えているのかもしれません。

 参考資料:CCN、bitcoin.com、cointelegraph

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