フィリピン政府が経済特区で「初の仮想通貨事業」を許可|10社の中に日本企業も進出

フィリピン政府が、ブロックチェーン・仮想通貨企業(取引所)10社に対して、カガヤン州の経済特区での事業展開を許可する方針であることが明らかになりました。開始となれば、初めてフィリピンで合法的に認められた事業がスタートすることになり、一部進出国にも触れている中には“日本企業”も含まれていることが報じられています。

フィリピン政府「経済特区カガヤン州に仮想通貨事業を許可」日本も含む

フィリピン政府は、多くの近隣諸国に近接して位置する特別税優遇経済圏カガヤン州で仮想通貨事業をすることを10社に対して歓迎しているようです。対象となる10社は、日本、香港、マレーシア、韓国などの企業と伝えており、正式に認可が下りれば、仮想通貨やマイニング、ICOも展開できる様子。

また、政府は税収の恩恵を受けるために仮想通貨事業企業が経済圏外で事業を展開することを目指すと、ロイター通信が報じているとも述べています。仮想通貨事業の「ライセンス供与」を行うことを認め・合法化し、更にはフィンテック企業と提携することで、グローバルな商取引の推進、貿易の拡大、また同地域の経済発展を推進することも計画図にあるのでしょう。

経済界の規制当局は、経済圏に新たな金融技術大学を設立することも検討。特にブロックチェーン技術に重点を置いて考えられているようです。

フィリピン経済特区での事業展開をする日本の企業

現在、まだ日本の金融庁に登録が済んでいない、いわゆる「みなし業者」である仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」の親会社トレイダーズホールディングスは、カガヤン経済特区と仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結したことを2018年2月2日付で発表している。また、仮想通貨取引所QUOINEは、2018年にフィリピンで取引所を開始すると予定であることが昨年報じられていた。

引用元:みんなの株式                                       https://minkabu.jp/news/2091731

しかし、現時点で、フィリピンで許可されると報じられている10社に、日本の両企業が含まれるのかは確認は取れていません。

実際に、CEZAで事業をする条件には

①現地人を雇用すること
②向こう2年間で100万ドル(約1億円)を投資すること
③ライセンス料10万ドルを支払うこと

などが必要となり、フィリピンの法律に抵触しないよう「法定通貨と仮想通貨の取引」に関しては海外で行うべきと強調しています。フィリピンで初めて合法的な仮想通貨事業が開始することになりますが、もともとフィリピン国内で仮想通貨の存在がないわけではありません。しかし国が合法的に認める動向は、今後フィリピンに進出することができること。そして、第一陣になるのか、日本でも仮想通貨事業の拡大が期待されるかもしれません。

参考資料:CCN、cointelegraph、みんなの株式

https://www.ccn.com/philippines-legalizes-cryptocurrency-exchanges-in-economic-zone/

https://jp.cointelegraph.com/news/philippine-govt-to-allow-countrys-first-crypto-businesses-in-special-economic-zone

https://minkabu.jp/news/2091731

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