フランスが仮想通貨「税率45%から19%へ」引き下げ|キャピタルゲインの分類変更

フランス国家評議会(政府の諮問機関)は、仮想通貨の所得税率をこれまでの最大45%以上から、一律19%に引き下げる変更を決定しました。もう少し詳しく言えば、暗号通貨“キャピタルゲイン”の分類を変更することで可能となった税率の変更により、市場への投資を促すことが期待されます。

フランスが仮想通貨キャピタルゲインの分類変更「税率45%から19%へ引き下げ」

26日、フランスのオンライン出版物で明らかになった「仮想通貨」の税率引き下げは、市場への参入が増える可能性がでてきました。フランスでは仮想通貨に関する利益は“産業上および商業上”の利益、または“非営利利益”のいずれかに分類していました。しかし、今回先に述べたいずれかの分類とは別に区別する、仮想通貨の新しい「可動性」と分類することになります。新しい税区分にもなるか可動性は、車両、航空機、貴金属、知的財産などの輸送可能な資産の扱いと同様になり、19%の税率が適用されるといいます。今までの分類システムでは、仮想通貨キャピタルゲインが高級税率で45%でしたので実質大幅な引き下げとなります。

※キャピタルゲインとは、株式や債券など、保有していた資産の値段が変動することによって売却で得られた収益のことを指します。

マイニングプロセスによる利益は従来通り

ただし、仮想通貨マイニングプロセスによる収益は、今回の一律課税の例外となり、元の税率が適応されるということです。区分としては、マイニングによる収益は「非商業的」利益として課税、専門的な活動による収益の場合は「産業・商業的」な利益となるようです。

変更になった背景「仮想通貨取引の税率変更を求める訴訟」

ルモンドによれば、今回の仮想通貨課税の変更は、市民がフランスの行政裁判所に対して14年7月以降に実施されていた仮想通貨取引の税率変更を求める訴訟が行われたためだとしている。

引用元:cointelegraph                                    https://jp.cointelegraph.com/news/france-crypto-is-now-moveable-property-tax-down-from-45-to-19-percent

今年は仮想通貨規制の策定に向けて進めているフランス。その為3月には投資会社に対して、ルールが決まるまで仮想通貨を取引することを禁止しています。また、金融監督当局はICOなどの法律を検討していると伝えており、“フランス”が仮想通貨規制における「世界のリーダー的存在」になることを望んでいるとも報じられています。少し前にはEmmanuel Macronフランス大統領が、仮想通貨ビットコインハードウェア財布を持っている写真も明らかになっており、受け入れ体制があることを前面に出している様子です。

フランスの税率が実質引き下げとなりましたが、日本もユーザーから大きな不服がでるほど世界的にみても高い税率になっています。雑所得扱いの仮想通貨の利益は、所得税と住民税を合わせると最大55%です。今回、フランスが見直しをし、市場への流入と仮想通貨規制で世界のリーダーを目指していると報じられていることをみても、日本の高い水準も意識してきたのかもしれません。

 

参考資料:CCN、cointelegraph、cryptocurrencymagazine

https://www.ccn.com/frances-cryptocurrency-tax-more-than-halved-to-19/

https://jp.cointelegraph.com/news/france-crypto-is-now-moveable-property-tax-down-from-45-to-19-percent

http://cryptocurrencymagazine.com/france-cryptocurrency-tax

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