中国政府「ブロックチェーン技術」導入で政府監査|受入れに積極的な姿勢

4月24日にウェブサイトで明らかにされた内容によると、中華人民共和国の国家最高監査機関である「国家監査」は、政府の監査機能を向上させる方法としてブロックチェーン技術で対応することを検討しているようです。

中国政府、政府監査のためのブロックチェーン技術を期待

中華人民共和国審計署は、政府関連の“金融取引”を監査する機関です。中華人民共和国国務院の直属機関の1つで、「政府機関」「国有企業」の財務収支の監査を行う役所。用語が異なるので想像しにくいのですが、日本で言えば、会計検査院に相当します。中国国内(省、市レベル)全ての下級監査当局に関連するデータを保管するセンターを運営しています。

ここは、行政や政治において、権限と財源が国家政府に一元化されている形態である中央集権型のデータセンターという解釈になるでしょう。データを監査するための現在のシステムは、中央に集まるために、集中ストレージに依存していると説明されています。

集中する中央集権型にはシステムの限界がみえる

中央で管理するということは、情報等全てが集中することになります。

集めらる膨大な量のデータ、そして人員不足で複雑なシステムを管理するのに、データセンターのハードウェア、およびソフトウェアを拡張し続けなくてはいけない状態にあるのです。認定機関は、データを収集して監査を行い、データセンターにアップロードします。方法として高いレベルで備えていますが、ハードウェアおよびソフトウェア要件の無限の拡張となります。

想像しやすい例と言えば、日本の金融業界でしょうか。同じようにデーターをひとつに集中し、その膨大な管理はコストもかさみ、そしてメンテナンスにも高額な費用がかさんでいます。中央集権型はどこも、データ保管と管理の際限なき連鎖の問題への対処を検討しているのです。

ブロックチェーン技術が問題を解決

中華人民共和国審計署は、「ブロックチェーンを活用すれば問題が解決できる」と考えている内容を伝えています。技術は、ブロックチェーンの分散型のノードコンセンサスアルゴリズムを利用することにより、データの生成やアップデートを行うことが可能であり、暗号化・暗号解読アルゴリズムを利用して、データの転送と安全を確保できるのではと声明をだしています。

可能にした場合、中央のデータセンターはタイムスタンプのみを保存。そして各下級監査機関の“データ運営の機密性と合法性”を監督することになります。中央政府の作業負荷を減らすことができ、何よりもさらにより正確な管理監督が可能になると思われます。また、データ管理プロセスを自動化するために「スマートコントラクト」の利用にも言及しているようです。

中国政府の「ブロックチェーン」受け入れ体制

今までを見てきても、中国政府が仮想通貨そのものへ対しては厳しい規制をかけてきました。仮想通貨取引大国ともいえる中心の存在国でしたが、表面ではその名を明け渡した状況になっています。しかし、「ブロックチェーン技術」に対しては積極的な姿勢を示しています。インターナショナル・ブロックチェーン投資開発センターを創設する計画だという話が流出しました。また、4月22日には、ブロックチェーンベンチャーキャピタルファンドが、ブロックチェーンスタートアップを支援することが発表されています。市ごとの積極的な動きも、国の受入れ体制に前向きであるからこそできるものです。国単位で導入されれば、全ての機関が容易に監督できるシステムが確立します。こうして、早くに気が付いた国が世界中でどのくらい極秘で動いているのでしょうか。

 

 参考資料:CCN、cointelegraph

https://www.ccn.com/china-pins-hopes-on-blockchain-technology-for-government-audits/

https://jp.cointelegraph.com/news/chinas-official-govt-auditor-considers-blockchain-to-streamline-data-infrastructure

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