仮想通貨関係の相談が前年比3.3倍増|騙されないための基本的ポイント“初心者”むけ

仮想通貨市場は低迷していると言われつつも、国民生活センターの統計では相談が3.3倍にまで増えているといいます。メディアでは何で相談が増えているのか、少々分かりにくい内容ですが、おそらくICOや加入させる売り逃げものなどに当たるのではないでしょうか。あなたは大丈夫かと思いますが、もしかして身近な人が被害にあっているかもしれません。被害にあわないために、知っておいてほしい最低限の知識と防護法も含めてご紹介いたします。

国民センターまとめ「仮想通貨の相談3.3倍」

2017年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談数が暫定で2816件にものぼり、前年度比で3.3倍にも増えたことが、先日日本経済新聞でも発表されました。やはり仮想通貨での儲け話を表にしトラブルに巻き込まれるケースが増えているのでしょう。

日経の記事を一部拝借すると、相談内容は「インターネットで見つけた仮想通貨事業に参加した。しかし当初の話と違い信用できないため解約したいが回答を待たされ不安」などといった相談があるようです。

単に仮想通貨を取引所で購入したということではなく、おそらく会員制を募るタイプや、運用は支払い先かどこか委託で出資者は配当を待つものなのか、「解約ができない」とう案件も含まれているのでしょう。出資法の法律にギリギリ触れない表現であったり、もとがハッキリしないところもあります。

例えば、ICOそのものは「何かひとつでも当たればラッキー」と言われていましたが、Aさんを経由してICOを購入する場合に最初の参加価格をAさんが上乗せしてもちかけているものもあります。仮想通貨まわりは、単にひとつのこの話が危ないよと言い切れるものだけではないようです。

では、こうした被害にあわないように最低気を付けたいポイントは何でしょうか。

●「政府公認」
「金融庁が推奨している」と謳って勧誘するケース。金融庁が特定の通貨取引を推奨することはない
●「値上がり保証」
仕組みは株やFXと同じ。無責任な説明は証券取引法違反に値する
●「代理店」やセミナーでの購入を勧めてくる
ビットコインは直接購入が可能なため、代理店などは不要。セミナーも、なくても十分事足りる
●「独占販売」
仮想通貨は全世界同時に発売しており、「まだ市場に出ていない」、「ここただけで販売」というのはありえない

引用元:ハーバービジネスオンライン                                  https://hbol.jp/157414/2

また、ICOだけではありませんが、「誰がやっているか」は大事なことです。ただし最近では有名人などが広告塔になっていることもあり、表に立つ人を判断材料にするのは注意が必要です。また、ウェブサイトやホワイトペーパーの情報が足りないことは注意スベキと言われます。しかし、ここもホワイトペーパーに限って言えば、定められた法律はなく“いかようにも作れます”ために、一般の私たちが見抜くのは難しいようです。

あなたの資産は、あなた自身しか守ることができません。仮想通貨に限らず「投資」は、消えても痛くない資金、もしくは諦めがつく資金での参加にとどめておくのが一番の回避策といえるかもしれません。

 

 

 参考資料:日本経済新聞、ハーバービジネスオンライン、newsweek

https://hbol.jp/157414/2

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/02/ico_2.php

 

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