コインチェック「NEM」の補償金は課税対象|国税庁のホームページで見解が公開

仮想通貨取引所であるコインチェックのNEM(ネム)が流出した事件。被害者へ現金で補償を返すということは、NEMを利確したくてしたわけではないにも関わらず「課税」になるのはおかしい。「非課税だ」とう意見もでていましたが、国税の正式見解が待たれるところでした。この件について、思っていた以上に早く“国税”のホームページで意見が公開されました。

No.1525:仮想通貨に代えて「金銭の補償」を受けた場合

直接“コインチェック”とは表示されていませんが、内容は明らかにNEM流出の事件についての記載とわかります。「問いと答え」で見解が示されている文面をご紹介します。

「問」では、仮想通貨を預けていた仮想通貨取引所(交換業者)が、不正送信被害にあい、顧客の仮想通貨をもどすことができない状況になったとし、この被害者である顧客に仮想通貨ではなく、日本円で補償金の支払を行いました。補償金として支払う日本円の額は、

預けていた仮想通貨の保有数量 × 返還できなくなった時点での価額等

支払われた日本円である補償金は、「損害賠償金」として非課税の所得になりますか。という内容です。※文面は易しくしています。

コインチェックから流出したNEMの保有数分の、返還できなくなった時点のNEMの価格を日本円にして補償金支払いが行われた分。保有者にすると、「利確」したくてしたわけでもないため、ここで現金で支払われるよりもNEMで返還してほしいというユーザーもいました。一度日本円になったものは利益を確定したとして税の対象であるという意見。そして、いえいえ、それは損害賠償金であり非課税ですという意見。大きく二つに意見が分かれていました。そして、今回の国税ホームページで表示されている「答え」は、

一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
ご質問の課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますが、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
したがって、ご質問の補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。

引用元:国税庁  所得税No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm

 

「課税」対象であると明記しており、購入したときよりも補償金として支払われたNEM価格相当が高ければ利益を得たとして、差額は雑所得扱いとなるという見解です。いわゆる確定申告が必要になる方が多くいらっしゃる可能性があるのです。ただし、万一購入した時が高く、計算された補償金のほうが安ければ、雑所得の金額の計算上、「損失」が生じることになります。確定申告は1年間の総合になりますので、他の雑所得があればその「損失」金額を通算することができます。仮想通貨はそもそも税法上で生活資産とはなりません。事業所得も雑所得も、「営利目的」で発生する所得ですので、損害賠償金での非課税対象にはならないと判断されているのです。それは理解できるけど、でもあまりに酷いという意見もあるかと思います。国税のホームページで静かに粛々と表示されているのは、こうした世間の声もある中の開示だったのではないでしょうか。

 参考資料:国税庁ホームページ

 

 

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