仮想通貨の海外送金は「3千万円相当分超」報告義務へ|財務省が外為法改正とルール整備

仮想通貨の海外送金に対して、財務省がルールを整備する方向に入るようです。盗難やマネーロンダリング(資金洗浄)防止、投資家保護などの目的とも報じられていますが、外国為替法の関連法令の改正を予定している様子。いよいよ、国をあげての仮想通貨取引状況を把握するためなのでしょうか。

財務省資金洗浄を抑制へ「仮想通貨の海外送金」ルール整備

財務省は、ずさんな管理だと報じる仮想通貨を使った海外送金に対してルールを整備するといいます。今までは仮想通貨に対して明確な報告基準がありませんでした。しかし、今回のルール整備で「3千万円相当分超」の支払いを当局に報告することを明確にします。将来は国境を越えたモノやサービスの取引を決済するために、「仮想通貨」は更に使用されると財務省も見ている様子。

仮想通貨のルールに関して、国際的に整備がはじまったばかりといえます。その中でも、日本は主要国の中で進んでおり、今後のルール作りに対しても分かりやすくする必要があります。

仮想通貨と言えば、送金する時間の短縮もでき、海外送金への利用も素早く可能です。しかし、海外取引の実態を掴むのは難しく煩雑化します。ルールを設けることで、取引を把握しやすくなり、マネーロンダリング(資金洗浄)を抑え込む効果も期待されます。こうした事後的な報告義務を課すことで、資金洗浄の抑制も一定の効果を見込めます。

仮想通貨に対しても「日本の外為法」と同じような仕組みを持つ国には参考になります。財務省は外為法の関係法令を6月にも改正します。“外為法”は海外の法人や個人の間で“3千万円超”の支払いがあると、財務省に報告しなくてはいけない義務。日本の法律では仮想通貨を決済等の支払い手段としており、今回の改正で仮想通貨は、形の上では3千万円超の報告義務がかかったことになります。

ただし、仮想通貨には判断の難しい面があります。何をもって仮想通貨に「3千万円超」の価値があるかを決める基準はありません。そこで、財務省への報告義務があるかどうかの「判断ができるように」明確なルールをつくります。

改正案は、実際に支払いをした日の仮想通貨交換事業者の相場をもとに、現金の価値に換算して財務省に報告する必要があるか否かを判断することにした。例えば、4日現在、1ビットコインは80万円前後で交換されている。同日に40ビットコインを支払えば、3千万円を超え、財務省に報告する義務が生じる。

引用元:日本経済新聞|仮想通貨の海外送金、財務省がルール明示                                 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2901324004042018EE8000/

仮想通貨のトップに位置するコインであれば別ですが、相当数の仮想通貨が存在しています。参考になる相場がないような仮想通貨で支払った場合は、仮想通貨間で交換できるビットコイン等のおもな仮想通貨の相場を参考にしうるという。少々アバウトな決め事であり、完全なルール化にするには、これからなのかもしれません。

財務省によると、以前より外為法に基づく報告があったといいます。入り始めたのは16年頃からで、今まで「1000件」を超えているようです。但し、ただ、自主的な報告例はごく一部の可能性が高いとみられており、「知らないうちに外為法に違反することを防ぐ」としています。これまでの仮想通貨動向から、報告制度をより強化したいと思われます。

 

参考資料:日本経済新聞、

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2901324004042018EE8000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29013270U8A400C1EE8000/

 

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