Google(グーグルアドワーズ)も 仮想通貨やICO広告停止か|アカウント凍結も訴える

正式には発表されていないものの、企業からの報告では、複数の仮想通貨関連企業が(仮想通貨やICOに関して)Googleのプラットフォーム上での広告表示回数が減少しているというのです。そして、一部のユーザーからは、“広告とアカウント”が停止されたとまで訴えているようなのです。

 

 仮想通貨関係「広告」減少と凍結

情報元によるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)のマーケティング会社からは、Google Adwords(グーグルアドワーズ)を介した広告の表示回数が「数千単位」で減少したというのです。他のサイトでは、たった2日間で99%のクリックパフォーマンスが低下したとも伝えており、この数の減少はただの偶然とは思えないところではないでしょうか。

まさかの状況にGoogleのポリシーが変更になったのかと思いきや、仮想通貨(暗号通貨)とICOに関することは“正式”に変更されてもいないといいます。

今回の証明になるのか、ファイナンス・マグネイトが24時間以内の企業広告表示回数を公表しています。

出典:cointelegraph.com

https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-advertisers-on-google-adwords-report-ad-suspensions-and-account-terminations

その内容を見ると、広告表示回数が減少したのは、“仮想通貨関連”広告に限定されているとみられます。また、広告の承認は行われても、特定の年齢層・地域・端末には表示されなくなっているのです。更には、他の企業の話によると、ICO関連の広告を出した結果、Google Adwordアカウントそのものも「停止」もしくは「凍結」されてしまったとまで伝えられています。

ブロックチェーン技術開発企業の運営者からは、「虚偽」が理由でアカウントが停止されたうえ、復元する見込みがないとも投稿しています。ここで訴えていることからも当然なのですが「自社のウェブサイトに、グーグルのポリシー違反に該当することは何もなかった。」そして、グーグルチームは「アカウントの停止に関して詳しい問題点」を提示してくれないと指摘しています。

似たような状況は他でもあります。それは「Facebook(フェイスブック)」。今年1月に仮想通貨関連広告に対して新しい禁止条項を追加しました。「誤解を与えたり虚偽を含んだりする宣伝活動」を禁止すると発表していました。しかし、現在何にも反していない仮想通貨関係の記事でも、「ポリシーに違反」という理由で広告を受け付けていないとも言われています。

ファイナンス・マグネイトに匿名でよせられた情報によると、”グーグル”でも今年3月に仮想通貨関連広告を禁止することを検討しているというのです。こうした元となるのか、先月、マニトバ証券委員会の上級調査官ジェイソンロイ会長が、あることを求めました。それは、「仮想通貨(暗号通貨)違反広告を禁止する」というFacebook(フェイスブック)の決定を賞賛し、Googleにも同様の方針を採用することを求めていると述べたというのです。

カナダのバイナリオプションタスクフォースとFBIが、これらの広告が人々を犠牲にすることにつながっていると、Facebookに懸念事項を説明。Googleとも話をしており、同様の議論でFacebookと同様の行動を取るのを待っていると伝えているのです。

しかし…Googleがロックするような変更は一切行っていないと強調しているといいます。この結果を見て、近い将来ポリシー変更により、自由な広告は閉ざされていくのでしょうか。

 

参考資料:bitcoin.com、cointelegraph

https://news.bitcoin.com/anecdotal-reports-suggest-google-cracking-down-ico-advertising/

https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-advertisers-on-google-adwords-report-ad-suspensions-and-account-terminations

 

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