国税は、こうして「仮想通貨長者」を見つける|割だし済み億り人の様子を監視

2017年1月1日から12月31日までの仮想通貨で利益を得た収支を、今年の3月15日までに確定申告をしなくてはいけません。しかし、申告モレは必ずあるもの。もう少しハッキリ言えば「脱税」する人もいることでしょう。しかし、国の税の番人である国税は、ただ黙ってそれを見過ごすわけではありません。では、どうやって「仮想通貨長者」を探し出しているのでしょうか。

裏話はいくつもありますが、ここでは“ほんの一例”をご紹介いたします。

逃げようと思っていた方、あなたは大丈夫ですか?あと10日間で申告期限となりますよ。

 

国税当局は、脱税を調べる調査機関

上から言うと、国税庁とは下記を束ねる上部組織であり、国税局は所轄の国税局(例えば、関東国税局など)、そして税務署は各地方国税局の出先機関です。

普段一般の人が出会うことのない最高の強制調査権限を持つ、あのマルサ(査察部)を頭とし、税務調査をするための複数の部隊が存在します。国税と税務署もまた分けており、その内容とは企業規模や税の額(大口滞納者や大口脱税者)というところでも、一般個人担当から手が離れることもあります。調査部門の成績は、「追徴税額」を集めてきたことでしか評価できないといいます。税を徴収するという意味で考えると、棒グラフで管理されていると聞くとゾッとする感覚を覚えるのではないでしょうか。

 

仮想通貨は過去FXの黎明期によく似ている「FXの脱税者総つり上げ」

過去FXも、国税が頭をかかえた投資でした。なにせ、パソコンがあればひとり静かに取引できるため、儲けたと大騒ぎすることなくひっそりと隠れていたといいます。ゆえに、儲けた者を見つけ出すことができず対応が遅れたといいます。あの時でてきたのが「マルサ」です。

マルサが手をかければ、逃がすことなく着実に1本釣を行います。タックス・ヘイブン(租税回避地)に設立した「慈善団体」に寄付したと見せかけて逃れた相続税、海外の事業者を使って多額の運用益を得ている者、ここはマルサの任意調査が探り当てて通報。協力をすること、そして協力者には虚偽ができないような仕組みもあります。

この時、歳月は流れFXの脱税者を捕まえるまで3年間かかったと伝えられています。仮想通貨の納税を逃げていると思われるものに対して、「わざと泳がせる」という声もでていますが、大口から洗い出すことで逃れたものは必然的に数年先の洗い出しになります。3年、5年間の追徴課税を考えると冷や汗がでる額を納税しなくてはいけません。そう脱税はどう考えても「悪質行為」なのです。

国税は「億り人」の素性を割り出し済みのはず

恐らく億り人のリストは既にもっているはずです。しかし、確定申告が終わるまでは、億り人が申告するのか、しないのかじっとまっていることでしょう。まずは確定申告が終わり2,3か月後に明らかな報道が流れるのではないでしょうか。

では、一番知りたいことといえば、長者をどうやって見つけるのか

当然であろう取引所からの取引記録などはすでに入手しているでしょう。現在の資産状況もデータ化し、恐らく税金逃れを防ぐための用意は終わっているものと考えられます。日本では本人確認も必須であり、身分はしっかり把握されています。そして、

国税は少なくとも、「コインチェックから流出した仮想通貨・NEM(ネム)580億円相当の顧客への返済資金はあるのか?」「あったならば、資金はどのように形成されていったのか?」「過去の申告は正しかったのか?」……などを調査する必要と責任があるだろう。

引用元:国税は、実はこうして「ビットコイン長者」を監視している(上田 二郎) | 現代ビジネス | 講談社(2/3)  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54644?page=2

 

仮想通貨に限らず、3月15日の確定申告が終了し、その後整理がはじまったあとゴールデンウィーク付近には、御呼出しがかかるかもしれません。申告しなかった人が呼び出しにより発覚した場合は、雑所得の税以外にも追徴税額が加算されます。納付すべき税額に対し50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の無申告加算税が賦課されます。さらには延滞税が加算され、これが大きなペナルティーなのです。数年泳がされてからの呼び出しかもしれません。過去さかのぼって調査することができるため逃げきれるとは思わないほうが身のためかもしれません。

「海外逃亡」は大丈夫だと聞くが……

ここは初耳かもしれませんが、マルサはすでに、仮想通貨に狙いをつけた「法改正」を終えているというのです。

強制調査で査察官が電子メールなど電子データを押収できるようになり、自宅や会社のパソコンを差し押さえた上で、ターゲットの同意がなくてもデータを調査する権限を持たせた。

クラウドなどのネットワークに保存されている電子メールや会計帳簿なども、開示要請して収集できるようにしたため、仮想通貨の取引履歴はすべて引きずり出される。

引用元:国税は、実はこうして「ビットコイン長者」を監視している(上田 二郎) | 現代ビジネス | 講談社(2/3)   http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54644?page=3

 

そして更に続くこの記述はポイントかもしれません。仮に、ターゲットのパソコンの検索履歴を確認した時に、「ビットコイン長者」「国税がリストアップ着手」などの記事がヒットするならば、ターゲットは自分が「申告義務」があるということを知っていて申告しなかったという、無申告犯が成立するのです。何を言っても「知らぬ存ぜぬ」の主張は通るわけがないのです。

「海外逃亡」を実際にしている人たちの話を聞きますが、可能かどうか。租税時効は「7年間」、その間は日本にいる場所はありません。日本に戻るつもりのない人ならまだしも、税のためだけに海外で生活し続けることができるのか、その後日本へ戻ろうとしたときに、どう暮らしていくのかを論じていました。

 

確定申告まで「あと10日」をきろうとしています。長者たちは全員申告を済ませているのでしょうか。

 

参考資料、国税は、実はこうして「ビットコイン長者」を監視している(上田 二郎) | 現代ビジネス | 講談社、元マルサが明かす「国税は、ビットコイン投資を狙っている」(上田 二郎) | 現代ビジネス | 講談社

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54644

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53789

 

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