仮想通貨取引所が“倒産・破綻”したら「あなたのお金は戻るのか」

“保全管理”仮想通貨に「倒産隔離」機能はあるのかないのか

冒頭から驚かすつもりはありませんが、仮想通貨取引所という「お金」を預ける場所が、万一ダメになった場合「あなたの資金」はどうなるのか。ご存じない方もいらっしゃるとのことでしたので、改めて取り上げてみました。

仮想通貨取引所であるコインチェックは大丈夫なの?そんな質問から始まった「仮想通貨取引所が、もしも倒産したら」をご紹介いたします。

 

 法の整備を見直しか「問われる仮想通貨業界」

仮想通貨のリスクを唱える前に、まずは一度は「預け元」となる仮想通貨取引所の不祥事が起こり、新たに抱える問題が膿を出し始めています。交換業申請中のコインチェックのNEM流出事件、そして交換業登録隅のZaifの重大なエラーによるビットコイン0円販売事件。

価格変動がありリスクは大きな声で取り上げられてきましたが、もととなる交換業の体制については、あまりにお粗末だったのではないかとも厳しい指摘もあります。チェックリスト化すると、重要な項目は幾つか浮かび上がるところですが、今さらながら気になるのは基本中の「存続」についてかもしれません。

コインチェックの完全復活が待たれる中、もしかして「倒産」するのではないかという心配する報告もあります。銀行であれば、顧客の資産が守られるといわれるペイオフ制度があります。※ただし、実際にペイオフが実施された例はまだありません。

では、仮想通貨交換業を営む取引所が「倒産」した場合は、どうなるのでしょうか。

 

仮想通貨取引所(交換業)の保全管理

まずは、実際に制定された改正資金決済法ですが、2017年に仮想通貨交換業者には義務付けがあります。仮想通貨と“預かり金”の、それぞれについて「ユーザーと自社」の資産を、分けて管理しなくてはいけません。決済法が義務化するまでは、分けていない“どんぶり勘定”の財務状況で運営していた取引所もあると言われており、途中から分けて管理するための仕分けが難しいとも噂されていました。

なぜ、分けなくてはいけないのか。

簡単な答えになりますが、万一のこととして交換業者がユーザーの資産に手を付けないようにというものです。ユーザーが返金を求めれば、業者は応じることが当然ですが、分離管理されていないければ、返金ができないこともありうるわけです。また、これに違反した業者には、罰則もあります。

では、実際に分別管理はしっかりなされているのでしょうか。

 

 分別管理の監査結果は「業者」報告のみ

分別した管理は適切に行われているという点について「監査」が義務付けられています。

ただ実際には、「業者と監査法人の間であらかじめ合意した手続きを実施する」(新日本監査法人)という水準で、結果は業者に報告するだけにとどまっています。

引用元:脆弱な仮想通貨の保全管理 「倒産隔離」機能はなし |nikkei    https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27001920W8A210C1PPD000

 

「分別管理をしているから、万一の場合は顧客に返金される」という、保証がどこにありません。残念ですが、交換業者が破綻した場合に、仮想通貨や預け金が戻されるという約束はないのです。なぜなら、交換業は簡単な表現をすると、「普通の会社」と同じ扱いと思っていただければわかります。仮想通貨は銀行などの金融商品と異なる点です。

金融業界の金融商品については、証券保管振替機構や預金保険機構によってお客様の財産を守る仕組みがあり、先に触れたペイオフ制度の運営主体です。仮想通貨業者に対して「証拠金」等のお客様の資産を「信託保全」するような義務付けはありません。

一般の会社と同じように、倒産した場合はまず「従業員の賃金・他の優先債権」など、弁済が先になります。普通の債権者となる投資家への返済額は残りの一部を全員で割合で戻されることのほうが多いのです。少しでも戻ればいいほうかもしれません。

FX取引は供託・信託を義務化しており、仮想通貨も同様にすべきだという意見もあります。しかし、現在は強制力がある法的な具体例はまだありません。しかし、4月から三菱UFJ信託銀行が仮想通貨を信託財産として預かるサービスを始める予定だと伝えられています。仮想通貨は変動が激しく、万一倒産したときに価値が極小になる可能性もあります。こうした値動きの商品に対して、信託財産預かりサービスの保全がどこまで可能なのかを含めて、これからなのかもしれません。

仮想通貨については、他の金融商品とは異なるという点を念頭においておく必要はあります。

 

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