仮想通貨取引所コインチェックが記者会見“NEM”の補償|現金でもNEMでも課税対象なのか?

仮想通貨取引所コインチェックが記者会見“NEM”の補償と今後|現金返金は変わらず「利確の課税」対象なるのか

金融庁より業務改善命令について13日までに書面提出を求められていた仮想通貨取引所コインチェック。提出を済ませ、同日の夜に緊急記者会見を行いました。記者の質問に対して「決まるまで答えられない」という回答が多く、記者会見の意味があったのかとも問われています。

気になることはいくつもありますが、流出したNEMの補償は“やはり現金”なのでしょうか。また、現金での返金は利確されたものとして「課税対象」になるのでしょうか。

Bibit Postで入手した情報もご紹介いたします。

日本円の出金再開と13日20時「記者会見」

今回の本社緊急記者会見はコインチェックの大塚雄介氏ひとりで行われました。

一歩一歩確認しながら、事業再生に向けてやっていくとし、その第一歩。日本円の出金再開については「13日付けで頂いている401億円の出金手続は完了している」と伝えています。明日以降に出金指示に関してもユーザーに順次出金していく」ことを述べていました。

この後NEMの補償などにも触れ、大塚氏の報告は5分程度で終わり、続けて記者からの質疑応答が行われました。

 

NEMネム(XEM)の補償に関して

ユーザーの流出したNEMネム(XEM)は、日本円にて補償すると伝えられていました。リリースページでは、補償金額88.549円×保有数で、コインチェックの口座に現金にて返金されるとのアナウンスです。

記者会見で大塚氏は「補償の時期に関しては、ある程度の目処が立っている状態。」しかし、時期は改めてお知らせするにとどまりました。

しかし、NEMについては誰も「自分の意思」で手放したわけではありません。NEMの補償については「課税」という噂が流れています。ここに、ある世界的な有名税理士と話した内容を、Bibit Postの読者だけに、こっそりお伝えします。

 

仮想通貨NEMが現金で保障「課税対象」なのでしょうか

コインチェックで顧客のNEMが流出した事件。顧客の消えた財産NEMを保証として現金で返すという予定について、課税と非課税の意見がでています。例えば、

 

例1)補償として返ってくるお金は「利確したお金」ではありません。だから保証というわけで、それに税金がかかるのはありえない。

例2)当時時価100円前後の預けていた資産が盗難にあったわけです。その一部を当時よりも安い価格で弁済するのですから、所得税は非課税です。

例3)盗難で価値が消えたものの、その時点で時価と取得費との差額がるぶんは「含み利益」となります。だから、雑所得の課税対象です。

 

ここからBibit Postが独自に調べた内容

拾い上げればキリがないほど意見が分かれています。以前、実際に税務署に聞いてみたところ、「課税対象だと思います」との回答を多くいただきました。しかし補足として、確定申告は「来年2019年」ですので、年内には国税より発表があるでしょうと、最終的には“まだ分からない”というのが現状の答えです。

そして……

実は、あるところでBibit Post関係者が耳にした話が最新情報であるのです。名前は言えませんが、世界で活躍する有名な税の専門家が話していたことがあります。

あるところでは、現金で保障するから課税であり、NEMで戻せば非課税だという話がでていることについて、現金だからとかNEMだからというところでは、実はそれだけの問題ではないのです」ということ。取引所を利用するにあたりコインチェックの規約の中には、NEMについて補償の言及は何もないこと。ゆえに、戻すということはあくまでも受け取る側は課税対象になる可能性があるともいえます。

しかし、そうは言っても、税務の世界の人間でも意見が分かれており、正直今の段階では確かなことが言えません。国からの発表を待つしかないのではないのでしょうか。

と話していました。取引所を利用するにあたり、利用者はあくまでも自己判断で選択するものと言われれてしまうのかもしれませんが、この状況はまだまだ論争になる可能性もあります。

被害者の会も発足しており、新しい発表がありましたらいち早くお伝えいたします。

 

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