仮想通貨の確定申告あと1か月「納税難民増」の恐れ|雑所得って何?“もっと簡単に詳しく”

仮想通貨の確定申告「納税難民」増える見通し|雑所得対象者に該当するのかしないのか

2017年は仮想通貨で「憶万長者」の仲間入りをした「億り人」が話題になりました。あと1歩でという方もいたかもしれませんが、仮想通貨で利益を得た方は“今年の3月15日まで”に、確定申告をしなくてはいけません。

しかし、自分は確定申告の「対象にならない」「しなくてもいい」と、勘違いしている方も多いと聞きます。そして、申告をしたことのない方も多く、納税難民が増えそうだという噂もあるのです。期日までに申告しなければ延滞税など課せられる可能性もありますので、今一度雑所得について確認してみませんか。

「雑所得」って何?あなたは、これに該当するのか

超簡単に分かりやすく「雑所得」って何?

雑所得(ざつしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つです。他の9種類の所得(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得)の「どれにも」該当しない所得をいいます。

詳しくは国税のホームページに記載されていますが、 公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など。また、せどりの収入や、分かりやすいのはメルカリでの収入なども該当することがあります。そして、仮想通貨の利益もここに含まれるひとつになります。

ご存じかと思いますが、仮想通貨で得た利益は「雑所得」にあたると国税庁が公表したのは昨年夏。日本は所得が高い人ほど高い税率を適用する累進課税(るいしんかぜい)となります。

しかし、会社員が多い日本では、普段行うこともない慣れない確定申告そのものに「申告難民」も増えそうだと心配されています。会社に勤める一般の会社員は、ほとんどが「給与所得」になっている方が多いかと思われます。給与所得の方は会社で1年間のまとめとして年末調整が行われており、医療費控除や不動産所得など、自分で行う必要のない方は自分の管轄税務署も知らない方もいらっしゃいます。

仮想通貨の申告(確定申告)には、年末調整をしてもらった“源泉徴収票”をもって別途申告をします。源泉徴収票が必要になりますので、捨ててしまった方は、会社で早めに再発行をしてもらう必要があります。

給与分は一度年末調整で計算が終わっていますが、雑所得がある場合は簡単に言うと再計算をします。雑所得が多い場合は地方税含めて15~55%の税率。株式のような分離課税ではないので税率が高く、署名を集めている団体もありました。

雑所得は1年間(例:17年1月1日~17年12月31日まで)で、雑所得にあたる全ての収入合計が20万円超であれば、確定申告が必要になります。それ以下は雑所得だけでいえば、申告の義務はありません。(一般であり一定条件等で申告する必要がある場合があります)

所得の計算方法

雑所得の金額は、下記の①と②との合計額です。

①公的年金は、収入金額 – 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得
※公的年金等控除額は条件によって定められています。受給者の年齢や年金の収入金額によって異なります。

②公的年金等以外のものは、総収入金額 – 必要経費 = その他の雑所得

雑所得の金額は、会社から受け取る「給与所得」などの、“他の所得”の金額と合計。合計した総合所得金額を計算した後に、ようやく納める“税”金の額を計算することになります。

ここまでで、なぜ「仮想通貨」の税率が高いと言われているのかですが、雑所得には手厳しいルールがあります。高額になれば利益の半分以上を税金として納めることになりますが、他の所得との相殺が禁止なのです。

例でお伝えすると、同じように昔は仮想通貨と同じ雑所得扱いだったFXの利益は「先物取引に係る雑所得」という別の雑所得になりますので、税は一律20%の申告分離課税が適用されます。そして、FXも雑所得のはずだから、FXで損失(マイナス)がでているので、そこから仮想通貨で得た利益(プラス)分を差し引きできる(損益通算)と思うのは間違いになります。仮想通貨にあてはめられている雑所得は、他の所得との相殺が禁止なのです。

また、雑所得はもしも赤字だった場合に、翌年へマイナスを繰越できないというルールもあります。

 

仮想通貨を別の仮想通貨に交換するだけで課税対象

仮想通貨の対象については以前ご紹介いたしました金融庁許可の仮想通貨業者更新、国税局の仮想通貨確定申告方法リリース をよろしければご覧ください。

金融庁許可の仮想通貨業者更新、国税局の仮想通貨確定申告方法リリース

2017.12.08

仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した場合でも、価格が高い場合(利益がでる場合)は課税対象になります。日本円で仮想通貨ビットコインを20万円で購入。その後、ビットコインは50万円へ値上がり。その値上がりした時ビットコインで、50万円分のイーサリアムを購入。そうすると、差額値上がりの30万円に対して税がかかるという計算になります。

ここは、通貨を交換することで「一度利益を確定した」とみなされるわけです。

簡単な数字で書きましたが、これが売って買ってを何度も繰り返している方には、どうしていいのか分からないほど煩雑な計算が待っています。しかも、仮想通貨取引所によって様式も異なるとか。かつ、仮想通貨で商品を購入しても、原則交換と同様の計算が必要になります。

もうひとつ、利確して取引所の口座へ預けっぱなしの方も対象です取引所から「引出し」しなければ対象にならないと思われている方もいらっしゃるようです。他の銀行口座からと取引所へ日本円を預け入れしたのは関係ありませんが、ビットコインやその他の仮想通貨として所持していたものを売り、日本円にして取引所に預けている場合は課税対象になります。

3月15日はあっという間。もう一か月しか残されていないタイムスケジュールですし、納税ができなければ、イヤな「延滞税」なども課せられる恐れもあります。どうかお心辺りのある方は急いで取り掛かっていただいたほうがよいかと思われます。

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