金融庁許可の仮想通貨業者更新、国税局の仮想通貨確定申告方法リリース

12月1日に金融庁が仮想通貨交換業者を追加4社を発表、また、国税局より仮想通貨確定申告方法に関する計算方法の公表があった。

1日、追加登録されたのは、株式会社東京ビットコイン取引所、株式会社ビットアルゴ取引所東京、エフ・ティ・ティ株式会社、株式会社Xthetaの４社。

これにより、登録業社は9月29日時点11社から15社へとなった。今回の追加登録業者の取り扱い通貨はいずれもビットコイン（BTC）のみを扱うため、新たにホワイトリスト入り（登録業者が取り扱う仮想通貨に入る事を俗に「ホワイトリスト入り」という。現在１６通貨）した通貨はない。

注目集めるコインチェック(coincheck)の登録は今回も見送られた。アルトコインの取扱種類豊富な同社はビットコイン売買高も圧倒的であるあるが、匿名通貨を扱っているため登録とならないのでは？と言われている。それら匿名通貨とは、ZEC（ジーキャッシュ）、XMR（モネロ）、DASH（ダッシュ）。

日本の仮想通貨取引量は世界トップクラスのため、このホワイトリスト入りの動向は海外からも注目を集めている。ホワイトリスト入りしない通貨の価格は下落が、またホワイトリスト入りした通貨は価格の上昇が予想される。

仮想通貨の確定申告方法・・所得計算、具体例Ｑ＆Ａ形式で

国税庁は１日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Ｑ＆Ａ」を同庁のホームページで公表した。Ｑ＆Ａは９項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示した。９項目は以下の通り。

今回の発表を受け、これらを端的に説明解説している税理士事務所のブログを参考に以下紹介する。

参考元：日本経済新聞、金融庁、国税局、税理士法人HaGaX