金融庁からICOに対する注意喚起 10月27日発表

2017年金融庁より、ICOについての注意喚起が利用者および事業者向けに告知された。

ICOとはInicial Coin Offeringの略として市場には徐々に浸透してきており、別名ではトークンセール・クラウドセールなどとも表現されることが多い。

金融庁では次のようなリスクを指摘している。

価格下落の可能性

トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

詐欺の可能性

一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。しかし、ホワイ トペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品や サービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐 欺の事例も報道されています。

引用元:29.10.27 金融庁

世界的に乱立するICOだが、今月だけでもその数は日々更新されており、SlackやTelegramなどでも日々スパムのような情報発信が増えているケースがみられる。

なお、ICO情報についてはCOINJINJAによれば、本日2017年10月27日午後6時41分現在で公開前のものが203件確認されている。また現在進行中のもので200件である。

果たしてこの中から一体どれだけしっかりとした数があるのかは不明であるが、金融庁からの発表を今一度確認する必要がある。

今後、企業がICOを実行する際には一体何をどこまでどのようにすべきなのかということも踏まえる必要がある。その際は過去の事例や海外でうまくいっている成功例などもしっかりと把握しておきたい。

それ以外にも、資金決済法・金融商品取引法などの規制対象となる場合もあるため、事業者情報をしっかり確認すべきである。

なお、ICO規制については専用の相談窓口があるため、何かわからない場合は各地域の事業者を所管する担当課に確認することが必要そうである。

北海道  011-709-2311
東北財務局 022-263-1111
関東財務局 03-3506-6000
東海財務局 052-951-1772
北陸財務局 076-292-7860
近畿財務局 06-6949-6520
中国財務局 082-221-9221
四国財務局 087-831-2131
福岡財務局 092-411-7297
九州財務局 096-353-6351
沖縄総合事務局 098-866-0095

なお、仮想通貨を含む金融サービスに関する相談は

0570-016811

平日は10時から17時まで対応しているとのこと。