最も活発なブロックチェーン投資家企業にSBIホールディングス

CB insightsによると、最も活発な企業投資家としてSBIホールディングスがトップにランキングされ、2位以下のGoogleやCitigroupなどを抑えていると報告されている。

「世界で最も攻めているフィンテック事業投資企業」としてのニュースが連日報道されている。直近の同社のニュースを以下2つ紹介する。

  1. 米仮想通貨デリバティブベンチャーに出資
    SBIホールディングスは、米国で仮想通貨の取引所運営や採掘(マイニング)事業など仮想通貨に関連する事業を手掛けてビコーズ社に出資。出資比率40%で、筆頭株主となる。来春にも米国で初めて仮想通貨のデリバティブ市場創設を目指し、SBIが運営する取引所などとの相乗効果にも期待がかかる。
    ビコーズ社は、デリバティブ取引所の開設のため、現在、米商品先物取引委員会(CFTC)の認可取得に向けて準備中。認可がおりれば、来春にも仮想通貨の先物やオプション取引が個人投資家の間でも可能になる。仮想通貨の価格の急変動に備えたヘッジ需要などを取り込む狙いである。
  2. 英国のWirex Limitedと合弁会社「SBI Wirex Asia」を設立
    10月20日、英国のWirex Limitedと共同で、アジアを中心に事業展開をする合弁会社「SBI Wirex Asia」の設立に合意したことを発表。
    Wirexは、2014年に英国で設立されたフィンテックスタートアップ。130カ国以上、約90万人のユーザーにVISAネットワークで利用できる決済サービスを提供している。Wirexを介しての決済額は2017年6月時点の総額で約1,130億円。国際的に事業展開をしているWirexは、英国のロンドン本社の他、ウクライナのキエフと日本国内では東京に拠点を置いている。
    日本法人の株式会社Wirex JapanのCEOでアジア地域責任者に小島和氏が10月2日に就任。日本、さらにアジアマーケットの事業発展を進めていく。Wirexのアプリケーションは仮想通貨をUSドルやユーロ、英ポンドと交換することができ、日本円への対応も準備している。
    また、準備中の新サービスとして、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ダッシュ(DASH)などの仮想通貨に対応したウォレットを新たに追加する予定だ。
    SBI Wirex Asiaの設立時期は2017年10月末を予定し、取締役会長には北尾吉孝氏、代表取締役社長には小島和氏が就任する。出資比率はSBIグループが60%、Wirex社が40%となる。
    今回の合弁により、日本やアジア各国でのキャッシュレス化やフィンテックをはじめとしたブロックチェーン技術/DLT(分散型台帳技術)の市場発展が期待される。

参考元:
日本経済新聞、SBIホールディングス、Cryptovest CBinsight
https://www.cbinsights.com/reports/CB-Insights_Blockchain-In-Review.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22355830X11C17A0EE9000/
https://cryptovest.com/news/google-citi-bank-and-goldman-sachs-among-most-active-blockchain-investors/
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10846.html