金融庁、フィンテック普及へ関連法を再編、新法へ

金融庁はフィンテック普及を目指し、今年度中に方針を固め、関連法を再編して新法を作る。2018年度以降は新たな法体系を採用する。

銀行とインターネット事業者、など事業業態別に規制する現行の金融法制はフィンテック普及の加速をにはならないとし、決済や送金などの業務を1つの法律で規制・監督し、異業種であっても「フィンテックを扱う企業同士、同じ土俵でサービスを競えるよう」にする。フィンテックに期待かかる・・先端的なIT活用でコストが下がり、割安な金融サービスの普及のさらなる普及に向け環境づくりを加速させる。

 

同じサービスに同じ規制

現時点では、同じ決済・送金のサービスでも、銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と複数の規制が混在している。つまり、金融法制は業態ごとの法律で業務制限されており、縦割り規制で競争条件が揃っていない。

金融庁はこういった旧来型の仕組みを改定し、「パソコンやスマートフォン(スマホ)を使った金融サービス普及のための土台づくり」「送金や支払い仲介といったサービスに応じ法律を作り」「銀行とフィンテック業者が連携しやすい環境」を目指す。

業種横断の規制にすれば、企業規模にかかわらず共通の参入条件

それは消費者にとっても安心してサービスを使えることを意味する。

4月施行の改正銀行法で金融持ち株会社による事業会社への出資は解禁されたものの、銀行法では電子決済や電子商取引などについて、銀行本体の参入は認められていない。このため外部と連携しにくい。片や、異業種は登録制だけで参入することが認められている。このように参入時のハードルの高低差がある。

再編後は共通した明確なルールのもとで事業を展開してもらう。新事業を始める際に沿う法律もわかりやく明解となる。

現状、送金や決済などは銀行が事実上独占している状態。高コストで割高と言える。例えば海外送金の場合、企業向けで1回5千円程度の手数料が必要。海外の銀行とのやりとりで手数料がかさむためだ。ネット経由のフィンテックを使えば手数料は激減し、24時間の送金も可能となる・・などフィンテックの期待を担う部分は大きい。しかし、銀行のフィンテック参入が拡大した場合、資本力の弱い異業種の企業はメガバンクなどに対抗できなくなると見られている。

金融サービスのイノベーションを促すためにも、機動力のある異業種が参入しやすいように配慮することが今後の課題である。

参考元:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22183630S7A011C1MM8000/