金融庁は10月以降、仮想通貨取引所の監視を本格化

金融庁は10月から、国内の仮想通貨取引所への監視を本格化する。

ジャパンタイムズによると、今年4月に成立した取引所運用基準の策定や、ビットコインの法的申告の仕組みの認定など、改正資金決済法を遵守することを狙いとしている。

今年初めに設けられた改正資金決済法により、マネーロンダリング防止と取引所に対してknow-your-customer ルールを設定。この法律は、エクスチェンジをサイバー攻撃の危険から守ることを目的としたセキュリティ基準を施行することも意図している。

これにより、すべての取引所が顧客資産を保護する体制など新しい規則に準拠していることを確認、9月末までに当局に報告しなければならず、「仮想通貨交換業」として登録することを求める、と規定している。金融庁はまた、必要があると判断した場合に現場検査を行うとしている。

民間会社が運営する仮想通貨取引所は国内で現在20社以上あるとされ、取引所内では仮想通貨の売買が可能。

10月以降の監視本格化に向け、金融庁は8月に専門的な知識を持つ職員や各地の財務局職員による30人規模のチームで、司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」を設置。日銀で初代フィンテックセンター長をつとめた岩下直行・京大院教授を参与に迎え、専門的な立場からの助言を行う。

現在、登録業者の審査を進める一方で、仮想通貨の会計ルールをめぐる議論も並行して進められていきた。

さらに、顧客資産の分別管理やマネロン、サイバー攻撃への対策といったリスク管理の状況などについて把握、仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)への対応なども含め、急速に広がる仮想通貨市場の監視と育成の両立をめざす。

“We pursue both market fostering and regulation enforcement. … We aim for sound market development.”

(市場育成と規制執行の両方を追求しています…健全な市場開拓を目指しています)

金融庁は技術革新の促進と監視の両面で対応していく方針だ。

参考元:The Japan Times、日本経済新聞、時事通信、Coindesk

Virtual currency exchanges to be put under surveillance by FSA

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC12H2S_S7A910C1EE9000/

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092400342&g=eco

Japan’s Bitcoin Exchanges Under Regulator Surveillance From October