【ICO案件徹底解説】ドムレーダーの全容解説(2017/09/12 トークンセール開始)

2017年9月12日よりICOを開始したドムーレーダー社のICOについて詳しい概要をお伝えします。

 

1.ドムレーダー社とは?

ドムレーダー社とは2013年に設立したベンチャー企業です。事業の内容は「ドロップキャッチ」と言われるものです。一般的には聞きなれないものかもしれませんが、ドメインに関する事業です。

たとえば、みなさんがご存知の「Google」にはURLというものがあり、「google.co.jp」というようなものがあります。その末尾にある「.jp」や「.com」などのようなものを「ドメイン」と言います。

では具体的にドロップキャッチとはどんなものでしょう?

日本ネットワークインフォメーションセンター」様によれば次のように記載があります。以下を日本ネットワークインフォメーションセンター様のページより引用します。

 

ドメイン名が更新されなかった場合、すぐに再登録が可能となるわけではなく、 一定期間登録ができない状態に置かれた後、再び先願による登録が可能な状態となります。 この再登録が可能になる瞬間を狙って、 目的のドメイン名を登録しようとする行為をドロップキャッチと言います。

引用:日本ネットワークインフォメーションセンター

 

つまりどういうことかという簡単にすると、ドメインと言われるものの「リサイクル」のようなものです。

しかし、ただのリサイクルではなく、「再び利用登録が可能になる瞬間」を狙ってそのドメインを取得しようとすることです。その争いは非常に熾烈な争いになってきており、仕入れたドメインを新たに競売にかけるというもののようです。

 

2.具体的な実績は?

ドムレーダー社の実績はWhitepaperによれば次のように記載されています。

(注意:ネット環境によってはWhitepaperがなかなか開かない場合がございますので、ご注意ください。)

世界で27のドメインを登録管理期間に登録しています。

毎月100万件のドメイン名を売り出しています。

これまでに1万件のオークションを主催しました。

33名の社員がいます。

7ヶ国語のネイティブが対応しています。

400万ドルの資金力があります。

引用:ドムレーダー社

これを見ただけでもしっかりとした実体のある企業ということがうかがえるのではないでしょうか?
では具体的な過去のロードマップも確認してみましょう。

2013年7月:ドムレーダー社設立
2016年10月:200万ドルの資金調達
2017年5月:さらに200万ドルの追加資金投入
2017年6月:ドムレーダー・ブロックチェーンの立案
2017年9月:現在

どうやら過去に一度すでに資金調達に成功しているようですね。その後も再び資金調達をしていることから、信頼を置かれているようです。

ドムレーダー・ブロックチェーンの構想についてはつい3ヶ月前に明らかにされたようですね。

 

3.プロジェクトが生まれた背景

ドムレーダー社がICOを行おうとした背景には既存のオークションモデルの限界と、その限界をブロックチェーンで解決できるという発想のようです。ドムレーダー社が考えるオークションの限界とは一体どんなものでしょう。以下、Whitepaperより引用します。

 

従来のオークションの限界

これまでのオークションのプラットフォームには、閉鎖的で主催者のミニ情報が集中してしまうという大きな欠点がありました。

•透明性の上にも問題がありました。

•オークション主催者の素性がわからない、疑わしい。

•情報がオープンでない。

•互換性に乏しく、それぞれの主催者がアクセス管理をしている。

•提供しているサービスが乏しい。

•融資や配送、検査などのソリューションに欠ける。

引用:ドムレーダー社

 

つまり、オークション主催者がどんな人なのかわからないにもかかわらず、その主催者にのみ入札者の情報が一方的に伝わり、フェアではないという観点のようです。
確かに、実際問題としてオークションでは商品のクオリティ・配送状況・商品の検品などの権限が主催者に委ねられてしまうことが多いです。

では、具体的にドムレーダー社によるブロックチェーンのソリューションとは一体どのようなものでしょう?

以下はドムレーダー社が分散型オークションを行えるようにするために必要だと考えていることです。

分散型のオークションを可能にするために必要なこと

 

1.透明性のあるオークションの開催

2.ネットワーク上での取引内容は全て検証可能・偽装不可能

3.購買者はひとつのインターフェース(画面・ページ)で完結

4.あらゆるオークションへ参加可能

5.あらゆる通貨で支払いを可能にする

6.ブロックチェーン上(ネットワーク上)での取引手数料がほぼ無料へ

7.落札で発生する認証は1秒以内

 

新たなるエコシステム

ドムレーダー社が考えるネットワークでは、あらゆる人々が新しい機能を提供したり、オークションを開催できるためにサービスに必要なインターフェイス・新サービスを立案し、意見できるもののようです。

それを行うことでオークションで発生する手数料・報酬を手にすることができるとのことです。

つまり、ネットワークの運営には誰もが関わることができ、その貢献によって報酬を得られる仕組みというものです。

 

 

4.ドムレーダートークン

それでは今回のICOに参加した際に得られるドムレーダートークンの中身はどんな内容なのでしょう。具体的には次のようなことにトークンが使えるようです。

・オークション
・オークション手数料
・ネットワーク参加企業
・物品販売に使用可能
・承認されたオークションの保証金
・落札に利用可能

簡単に図にすると次のようなイメージです(参考:ドムレーダー社 Whitepaper

 

 

5.実現に向けて

ドムレーダー社の実現させようとしているオークションではありとあらゆるものをネットワークで取引ができるような仕組みにしようと考えているようです。

今回のICOに成功した場合、他社のサービスやこのプロジェクトを成功させるために企業の買収なども検討しているようです。

また、ドムレーダー社はすでにフランス国内で正式に登記されており、フランスの企業法に則っており、会計監査を受けており、今回のプロジェクトを実現させるにあたり経験豊富な従業員が所属しているようです。

また、具体的な開発に向けての流れ・サービスを開始するにあたっての流れも記載されているので、ぜひWhitepaperの12ページ目を確認してみてください。

なお、ドムレーダートークンの発行についての内訳についても記載があります。

 

画像引用元:ドムレーダー社 Whitepaper P.13より

なお、Whitepaperにも記載があるとおり、現在ドムレーダートークンはBittrexを始めその他の取引所ともトークンを扱えるように調整中とのことです。

 

6.実績あるアドバイザー

ドムレーダー社のホームページでも確認できますが、今回のドムレーダー社のICOにあたり、たくさんのICOアドバイザーがプロジェクトに携わっているようです。

今回はそのうちの2名についてピックアップして確認してみましょう。

 


Eddy Travia 

Eddy Travia氏は現在ブロックチェーンに関わる著名な投資家であり、またCoinsiliumというロンドンに構えている投資会社のCEOとして活躍しています。
また、ICOアドバイザーとして様々なプロジェクトにも関わっています。

みなさんも一度は聞いたことがあるプロジェクトにも、もしかしたら関わっているかもしれませんね。

たとえば具体例でいうと、FactomやRootstockなどではないでしょうか?
Factomに関しては、現在国内の取引所である「Coincheck」さんで取引をすることが可能です。

また、Rootstockはつい先日、11月から12月にかけてローンチすることを発表しました

Rootstockについてご存知でない方もいらっしゃるかもしれませんが、一言で簡単に言うと、「Bitcoinのプラットフォームで可能になるスマートコントラクト」と覚えておくとよいかもしれません。画期的なプロジェクトゆえに、世界的にもRootstockは注目されているプロジェクトです。

Eddy氏はブロックチェーンへへの可能性に初期の頃から注目しており、2014年5月には有名なRoger Varと共に「優秀投資家のトップ3」に選ばれていたり、世界各地で講演活動や企業への助言などを行うことで業界への成長に貢献してきた人物です。

 


Eric Gu

Eric Gu氏はカナダに12年、アメリカに4年、中国で4年と非常に長い間、そして複数の国々でプログラマーやマネージャー、アナリストなどとして幅広く活躍してきた人物です。

また、今ではViewFinにてBlockchain技術における一人のリーダーとして、中国の初のパブリックブロックチェーンであるMetaverseの開発を担っています。

ドムレーダー社が行うICOにも非常にポジティブに評価しており、具体的にドムレーダー社のトークンも今後は自分たちも一ユーザーとしてサービス利用に導入したいと検討しているようです。

また、ドムレーダー社自体もの業績も急激に上昇していることや、ドロップキャッチの優れた技術力へも高い評価をしており、非常に好印象を抱いているようです。

今後は様々な国々がこのネットワークに参入するだろう」とコメントを残してくれています。


 

さて、いかがでしたでしょうか。

今回はドムレーダー社のICO案件についてお伝えしましたが、新たなるオープンソースの開発には非常に注目したいですね。

ぜひみなさんもご自身の目でWhitepaperや公式情報を確認してみてくださいね。

 


ドムレーダー公式サイト

https://www.domraider.io/ja/