【ICO案件徹底解説】Change Bankの全容解説(2017/09/16 クラウドセール開始)【10月11日更新版!】

Blockchainをもちいた銀行、それがChange Bankです。2017年9月16日よりクラウドセールを開始予定しているChange Bankとは一体どのような内容なのでしょうか。本日はその内容についてお伝えしていきます。


【告知】ChangeのCEOが2017年9月27日(水)に来日!
渋谷でミートアップが行われます。詳しくはこちら↓

Change Meetupは、無事終了しました
Change CEOから今の現状や今後の動向など詳しくアナウンス(日本語翻訳を含め)があり、個別で数々の質問の受け答えをいただき、今回のミートアップは終了しました。

定員人数も予定より多くご参加頂き、立ち見での参加の方も多くなったミートアップでした。
今回のミートアップ内容は別途、詳細を記事に致しますので今しばらくお待ちください。

 

2017年10月11日 追記:

Change-Bankのミートアップの様子について当サイトで記事にしてまとめております。ぜひご覧ください。

 

"競争ではなく協力へ" KRISTJAN KANGRO 氏(Change Bank CEO )がビジョンを語る【追加イベント情報あり!10月10日更新版】

2017.10.02

 


 

1.未来銀行の構想

 

Change(チェンジ)暗号通貨(仮想通貨)を取り扱うワールドワイド・ボーダレスな銀行を目指すことを目的にしたプロジェクトです。世界のあらゆるヒト・場所を対象に、オンラインで世界初の暗号通貨を用いた銀行を目指しています。

既存の国境的な規制や各国の金融の規制をクリアすることで、世界中の人々に金融サービスを提供することを目的としています。このプロジェクトにより、既存の既得権益から人類を解放しようという企画です。

2.どんなメリットがあるのか

 

Changeでは、ウォレット機能・すでに存在している銀行が提供してくれている金融サービスを利用することが可能です。

  • Changeカード(デビットカード)

Changeのサービスを利用する場合、「Changeカード」というデビットカードを誰でも発行することができます。Changeの中にあるウォレットに暗号通貨(仮想通貨)をいれておくことで、決済をすることができます。その場合、「利用金額の0.05%」が「Changeコインによってキャッシュバック」されます。

また、既存の暗号通貨(仮想通貨)ではなく、「Changeコイン」を用いて決済すると、そのキャッシュバック率が0.1%アップします。今現在、わたしたちが利用しているクレジットカードよりも若干の還元率は低いですが、「暗号通貨(仮想通貨)で決済ができる」という点は非常に魅力的ではないでしょうか。

  • 金融商品を暗号通貨で購入可能

Changeの中にあるマーケットを通じて、Bitcoin(BTC)・Ethereum(ETH)・株式・その他ファンド商品・不動産・個人融資のサービスを買うことができます。さらに驚くことに、旅行の際の保険や、自動車保険の契約をすることも可能にするとのことです。融資は暗号通貨(仮想通貨)で利用することができるようになることを視野に入れているようです。

 

 

  • マーケットプレイスの投資家への収益還元

ChangeのWhite paperではさらに次のようなことが確認できています。

 

USING THE MARKETPLACE

Third-Party Service Providers (TPSPs) share 20% of their revenues generated from Change users with Change. This 20% is distributed between Marketplace investors and holders of Change coin in a 1:5 ratio.With 16.67% going to marketplace investors and 83.33% being distributed to Change Coin holders.

For example, Sarah, a Change user from England who converted some of her Bitcoins into Change Coins. Using the Change marketplace, Sarah invested in a two bedroom condo in Sukhumvit Road, in Bangkok, through BitOfProperty. For the month of November, the amount of ETH that Sarah receives from BitOfProperty is calculated from the formula below:

 

いろいろと書かれていますが、つまり、毎月Changeのマーケットで発生した収益の20%のうち、およそ16.7%を投資家へ分配するということです。

これは1つ大きな投資判断の要素になるのではないでしょうか。たとえ実際に分配された金額が少額であったとしても、投資家としては嬉しい要素であり、投資家によるマーケットプレイへの投資も見込めるのではないでしょうか。

  • Changeコイン保有者への利益提供

さらに驚くべきは、マーケットプレイスへの投資家への分配だけではありません。
Changeコインを保有しているだけで受け取ることができる分配もあるということです。
White paperの中をもう一度覗いてみましょう。

A user has two financial incentives for holding Change coins. Firstly, 83.33% of the revenues generated from TPSPs are distributed evenly among Change coin holders monthly.

For example, Nicholas holds Change coins because he was an early investor at Change’s ICO. For the month of November, the amount of ETH that Nicholas is calculated from the formula below:

As Change Bank grows, the volume of payments will grow exponentially, and since we receive a cut of the transactions from Mastercard, we are committed to sharing our revenues with the community, rewarding Change Coin holders and users who make purchases with Change Card. For this reason, we will distribute 0.5% of all payments volume to Change Coin holders. If, for example Change Bank has one million active users who spend an average of $1000 per month, the total amount distribution for Change Coin holders is $60 million per year.

つまり、この内容を見てみると、Changeコイン保有者には2つのメリットがあるということです。それはどのようなものでしょう。


1.Changeコイン保有者はChangeないのマーケットプレイスでの収益の20%の83.33%の利益分配を手にすることができる

→自分が保有するChangeコインの全体の割合に対しての分配が決まる

 

2.Changeの支払い(決済)総額の0.5%をChangeコイン保有者で分配する

→Change Bankではマスターカードによる決済で売り上げがあるため、その一部の0.5%をChangeコインの保有ユーザーに分配する


いかがでしょうか。これだけを聞いても一般のユーザーがこのICOに参加するメリットは非常に大きそうです。

3.実際に使う場合

当然ですが、Blockchain・暗号通貨(仮想通貨)というものが絡んでいることで、既存の銀行システムよりも必要な運営コスト(経費)が減少するため、ユーザーには次のようなメリットがあります。

1.口座の所有が無料

2.送金手数料が無料

3.支払い手数料が無料

本来、銀行は手数料によって売り上げや利益をたてていきますが、第三者からの融資・提携により売上を構築していくということではないでしょうか。口座自体は既存のサービスであっても、もともと無料ですが、「送金や支払いへの手数料がゼロ」というのは非常に大きな魅力です。

4.エストニア政府公認!?

現在、様々なICO詐欺や仮想通貨によるトラブルが増加していますが、Changeは世界でも先進的なデジタル社会であるエストニア政府のE-residencyプロジェクトと提携しています。

簡単に「E-residency」プロジェクトをお伝えすると、

1.エストニア共和国によって運営された全世界を対象とする世界初の「デジタル国家」

2.誰でも参加ができ、E-Residencyによる公式のデジタルIDを発行する

3.EUの環境でビジネスを行うことができ、その権利を享受することができる

さらに驚くべきことに、このE-Residencyの電子住民にも「Change」が適用される予定だそうです。ちなみに、今のところこのE-Residencyには1000万人が登録されるだろうという発表もされています。

5.トークンセールは9月16日よりスタート

さて、気になるトークンセールについてですが、日時は2017年9月16日20時からスタート。期間は1ヶ月間行われます。トークンセールには0.5ETHから投資が可能とのことです。

セールではトークン全体のうち40%が放出される予定だそうです、仮に万が一その上限金額に達した場合はその時点でICOは終了となります。

また、トークンセールが開始されて24時間以内にトークンを購入した場合は20%1週間以内であれば15%2週間以内であれば10%の追加トークン配布のメリットがあるそうです。

注意3:トークンセール期間中、購入金額が大きい100名へ「Change Makerカードが配布予定だそうです。

いかがでしたでしょうか。非常に大きな魅力があるChange Bankですが、ぜひこの機会に参加を検討してみてくださいね。なお、今回のChangeに関する技術的なことについてや、トークンの規格などについては、以下の記事に記載してありますので、興味がある方はぜひチェックしてみてくださいね。

【ICOを読み解く】ChangeはERC20トークン準拠・APIを投資家向けに公開


Changeを購入できるサイト

ICO BANKhttp://www.ico-bank.io/

Change オフィシャルサイトhttps://change-bank.com/jp/


参考: CHANGE

CHANGE WHITE PAPER


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