7月1日より仮想通貨購入時の消費税撤廃施行される

ビットコイン等仮想通貨に係る税金について

 

 

仮想通貨は購入するときに8%の消費税がかかっていたが、政府は仮想通貨を法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、1日より消費税撤廃を施行する。仮想通貨は、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、8%の消費税がかかっていた。

 

しかし欧米では消費税をかけていない国が多い。日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年5月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけた。これに伴い政府は今月1日より仮想通貨の購入時の消費税を撤廃。

 

仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減る。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引き仲介をしていた業者(=マウントゴックス)の経営破綻をきっかけに、ことし4月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進む。

詳細については、以下ビットフライヤー取引所の消費税法改正に伴うお知らせを参考にされたい。

https://bitflyer.jp/ja/digital-currency-t

 

参考元:NHK WEB NEWS (http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html)

ビットフライヤー取引所 https://bitflyer.jp