「ICO」米で急拡大 ・・6/29日経新聞朝刊伝える

「独自の仮想通貨で資金調達、「ICO」米で急拡大」

 

上記の見出しで日経新聞が米国で仮想通貨を活用した資金調達急拡していると本日付け朝刊7面で報道。AM10:00時点での閲覧ランキング1位とその関心の高さを示している。

ICOの仕組みは図解にまかせ、「従来の資本市場の枠組みにとらわれない新しい手法」と簡単に紹介。続いて今年上半期の数字実績を紹介。

「2017年に入り海外中心に70以上の企業が独自の仮想通貨を発行。ネット上で個人などに販売して800億円強の資金を調達」

「4月に米ベンチャー、グノーシスが数分で10億円強の調達に成功。それを皮切りに、5月末に米ブレイブ・ソフトウエアがわずか1分足らずで40億円相当の資金。6月に入りスイス・ステータスがICOとしては過去最大規模の300億円超を集めた」

「米調査会社スミスクラウンによると、今年のICOによる資金調達額は7億6102万ドル(約850億円)にのぼり、すでに昨年の年間実績(1億252万ドル)の7倍に到達」

続いて、企業の資金調達には証券会社などが必要という常識は崩れつつあること。一方、急速に進化する分野だけに、会計処理や不正行為防止等ルール面での未整備な点、株主権が認められている株式などとは違い、投資家の権利があいまいな点などを指摘している。

また、ブームの中、規制導入はされ始めていると伝え、金融庁は4月に施行した改正資金決済法で仮想通貨への規制を敷いたこと、事業者に登録制を導入したこと、登録の条件、そして企業がICOを実施する際はまず、金融庁への登録が必要になる可能性がある等々挙げている。

 

 

参考元:日本経済新聞(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18236700Y7A620C1EE9000/