中国は取引所ライセンス導入後、暗号通貨取引再開の可能性

中国政府は、数ヶ月以内に仮想通貨取引所を再開する可能性が高そうだ。

そのためには、KYC=本人確認(=Know Your Customer)とAML=マネーロンダリング対策(=Anti-Money Laundering)の両システム導入は必須としている。

先週初めの中国公営テレビ新華社通信では、

「ビットコインに代表される暗号通貨は地下組織経済が選ぶトップチョイスであり、中国政府は犯罪に対しては厳しい取り締まり政策を実行、情ライセンス制度の導入や、アンチマネーロンダリングシステムAMLを採用する考えだ」と報道している。

 

取引所停止が中国政府にとって好ましくない理由

 

先月、中国政府は国内の仮想通貨取引を全面的に禁止した。

その結果、ビットコインの価格は3,000ドルにまで下がり、市場は回復するまでの辛抱を強いられた。

以来、中国での取引量は近隣国の日本や韓国に移行し、取引マーケットは再構築された。

そしてまた、同月、日本では政府が11の暗号通貨取引所を認可、中国のトレーダーにとって効率的かつきちんとコントロールされた状況を提供してくれることとなり、ビットコインの値段は再び4000ドルを超える回復をみせた。

 

中国政府の暗号通貨取引の禁止は、店頭(OTC)市場やLocalBitcoinsなどのピアツーピア取引、つまり相対取引利用の増加につながった。中国政府にとって、このような傾向は、KYCとAMLの観点から好ましくない。なぜなら、トレーダーは現在、中国当局の支配と関与なしに、中国の元と暗号通貨を取引できるからである。

 

以前は、BTCC・OKCoin・Huobiなど取引所で、KYCはAMLシステムが導入されていた。このため取引はすべて中国政府に監視され掌握されていた。現在は、というと中国政府の監視、規制できない状態となっているのだ。

 

 

日本と同様のライセンスプログラム

 

CnLedgerを含むローカルソースが報道しているように、新華社によると、政府は取引所ライセンス制と暗号通貨取引記録の可能性を検討しているようだ。

CnLedgerは、中国での暗号通貨に関するニュースの信頼できる出所であり、

「暗号通貨は地下経済のトップの選択肢となっている。私たちは、隠れた犯罪に対して「容赦ない政策」を採用、記録、ライセンス制、アンチマネーロンダリングプロセス、実名取引、大規模な取引を制限するなどの措置を取る」としている。

 

 

政府が暗号通貨による犯罪行為に対してゼロ・トレランス・ポリシー(=一切の例外を認めず情状を酌量せずに、規則を厳格に適用するという原則に基づいた方針)を適用するためには、政府が支払いを監督し、暗号通貨ユーザーの身元を明らかにするためのインフラストラクチャーが必要である。

 

LocalBitcoinsやその他のOTC市場のような取引プラットフォームに見られるように、KYCやAMLシステムがなければ、暗号違反犯罪に対するゼロトレランスのポリシーを実行することは事実上不可能である。

 

新華社通信が言うように、中国での仮想通貨取引禁止はあくまでも一時的なものにすぎず、中国が厳格な情報記録制度やライセンス制度、取引プラットフォームに関するAML(マネロン対策)の方針が整い次第再開する可能性は高いだろう。

 

また、香港などの海外の外為市場の専門家や経営幹部が明らかにしたように、今回の暗号通貨禁止令は、中国投資家の暗号通貨投資を投資するのを止めることはできていない。

 

 

「今回の暗号通貨禁止は中国人投資家の暗号通貨勾配を阻止してはいない。ここ数週間、私たちは本土の顧客がTideBitに口座開設するのを見てきましたから。彼らはまだゲームをしたいのです。彼らは香港やシンガポールにきて暗号通貨を買っているのです」TideBitの親会社、TideiSunのチーフオペレーターTerence Tsang氏はそう語っている。

 

参考元:Cryptocoinsnews

https://www.cryptocoinsnews.com/china-will-likely-resume-cryptocurrency-trading-by-licensing-bitcoin-exchanges/