日本の参考事例になるか EnergiMineとは?エネルギー産業に挑むBlockchainビジネス【2017年内ICO予定】

EnergiMineというプロジェクトをご存知でしょうか?各国のエネルギー効率を高めるために考案されたブロックチェーンプロジェクトですが、もしかすると世界の省エネ活動につながる可能性を秘めていそうです。今回はEnergiMine社のプロジェクトについてお伝えします!

 

 

 

 

1.EnergiMineとは?

 

EnergiMine社とは2016年、Omar Rahim氏とMomin Hashmee氏により共同設立された会社で、イギリスのマンチェスターに所在する会社です。同社は主に「エネルギー取引」と「エネルギー管理」の事業を展開しており、産業用・商業用のエネルギーをユーザーに提供しています。EnergiMine社は現在AIを活用しながらブロックチェーンによるソリューションを構築しようとこころみています。

 

EnergiMine社の今回のプロジェクトのWhitepaperによれば、営業・財務的な管理機能を備えた会社であり、現在は1億4000万ドル相当のエネルギー管理をしているそうです。既存の事業では既にイギリス、フランス、ベルギー、オランダなどのヨーロッパ各地におよそ1100の顧客サイトを抱えているとのこと。

 

 

 

 

エネルギー調達におけるリスク管理戦略のアドバイジングやモデル予測をしながら顧客に対してエネルギー消費のアドバイジングを提供し、サービスの管理費として売り上げを立てているそうです。

 

 

気になるのはEnergiMine社の成績ですが、2017年の現時点ではすでにおよそ50万ドルの収益ある模様です。顧客の中には世界最大の法律事務所や、ヨーロッパ最大の燃料小売事業者イギリス最大の建築資材グループなどが存在し、全て独自のIPを所有しているそうです。顧客のエネルギーデータに関連して動作するDeep Learning/AIモデルで事業を構築しているとのこと。

 

 

同社は今回、自分たちがすでに存在するこの会社を利用して、世界中の電力市場にBlockchainによるソリューションを構築・提供することを予定しているそうです。

 

 

 

2.エネルギー業界の規制と問題点

 

EnergiMine社の調べによれば、現在のエネルギー市場は数少ない大企業により2兆ドルもの市場があるそうですが、その世界の電力市場を分散させることを目指しているようです。

 

 

具体的な問題点については次の4つを掲げています。

 

OFGEM, UK Energy Regulator The existing model in the energy marketplace has four main issues;

 

1. Centralised

A small number of large energy companies supply millions of customers who are price takers.

 

2. Opaque

Markets are illiquid and in the hands of financial brokers. Electricity is traded OTC (over-thecounter) between energy companies or banks and therefore there is no transparency to users of energy.

 

3. Lack of incentives to use less energy

Energy companies make money from selling more energy, so consumers are not incentivised to change behaviour.

 

4. Lack of competition

Barriers to entry are high, with complexity of regulation and costs of entry being the two main reasons for the monopolies operating in all major power markets globally.

 

引用:EnergiMine Whitepaper より

 

それぞれを確認してみると、供給元の集中市場の不透明性インセンティブの欠如競争の欠如の4つだそうです。

 

 

 

参考:EnergiMine Whitepaper 

 

 

つまり、エネルギー市場は少数の大規模なエネルギー会社により市場がシェアされており、流動性が低いということ。また、エネルギーを供給してくれるユーザーもエネルギー会社や銀行を通じて取引されるため、自由に取引ができない、できていないということ。

 

 

また、省エネにしたほうがよりお得という心理的なインセンティブ(動機付け)が一般ユーザーに働かないという現状、また実際に省エネのために実際に何か動こうとしても、その参入障壁(コスト)が高い。さらにはその規制が複雑で一般ユーザーにはわかりずらく、それゆえ電力市場は数少ない大企業によって独占されている、という視点のようです。

 

 

3.EnergiMineによる解決策とは?

 

 

彼らによれば、これまで発表されたブロックチェーンによるソリューションは、再生可能エネルギーの創出に焦点をあててきたとのことです。ですがEnergiMine社いわく、そのモデルは市場の非効率性については解決できるものではないと考えているようです。では、彼らが考える方法はどのようなことが実現できると考えているのでしょうか。

 

 

 

1. A reduction in global energy consumption

2. A reduction in retail energy prices

3. The creation of an eco-system, including a transparent peer-to-peer platform to trade energy

引用:EnergiMine Whitepaper より

 

それぞれを訳してみると、

 

1.世界のエネルギー消費量の削減

2.小売エネルギー価格の低下

3.エネルギーを交換するための透明性を確保したピアツーピアプラットフォームを含んだエコシステムの構築

 

ということだそうです。では、具体的にはどういうことなのでしょう。

 

 

参考:EnergiMine Whitepaper

 

 

 

彼らによれば、彼らのプラットフォームには2つの側面があると主張しています。1つ目はエネルギーを売買するためのピアツーピア市場と、もう一つはインセンティブが働くプラットフォームだそうです。ピアツーピアのプラットフォームが構築できれば個々人が自由に誰とでも透明性を維持しながら取引することができるということ。

 

 

また、仲介人がいなくなることで電力(エネルギー)の価格メカニズムが適正に機能し、EnergiMine社が発行するEnergi Tokens(ETK)には省エネ活動に対してインセンティブが発生するメカニズムが働くとのこと。また、このトークンは市場価値があり、エネルギー料金への支払いや電気自動車などの料金を支払うために保有することができることを目標にしているようです。

 

 

世界の電力消費量の地域別内訳

画像元:EnergiMine Whitepaper

 

 

 

また、彼らの主張によれば、このプラットフォームは世界中で機能し、加速する電力市場の規制緩和で威力を発揮する見立てのようです。すでに中国から発表されている電力市場は2018年に開放されることで5000億ドル規模の市場へのアクセスが可能になる、という考えを示しています。

 

 

 

世界の電力消費の詳細な地域別内訳(TWh/年)

画像元:EnergiMine Whitepaper

 

 

4.ETKトークンとは?(ERC20トークン)

 

 

それでは、前置きが長くなりましたがEnergiMine社のトークンはどのようなトークンなのでしょうか。発表によれば、EthereumのERC20の規格に基づいており、将来の電気自動車への購入や、公共交通機関経由の通勤、自宅や職場での省エネ活動によって獲得することができるとされています。

 

 

トークン名Energi Token

シンボルETK

 

 

ここで具体例をみてみましょう。

 

 

 

 

たとえばとある消費者は年間5万kWhを使用していたとします。翌年には消費者はエネルギー効率を向上させ年間で4万kWhの使用に抑えたと仮定しましょう。消費者はそれによっていくらかのEnergiトークン(ETK)を授与され、最終的にキャッシュに変換することができ、なおかつエネルギー料金を支払うことにも使用可能です。もう少し具体的には次の通りです。

 

 

1.ETKを通じてエネルギー料金の決済

→様々な省エネ活動を通じて手にしたETKで、電気代料金の支払いを行える。

 

 

2.ピアツーピア取引を行う

太陽光発電設備から発生する余分なエネルギーをエネルギー会社へ直接売却する代わりに、発電能力を持たない一般ユーザーに直接販売する。その際は両者ともETKが必要。

 

 

3.エネルギー消費をおさえるためにETKを利用する

とある会社Aは、昨年より電力消費量を削減し、同社には1000ETKが授与されます。それを販売したり、従業員へインセンティブとして与えることができる。

 

 

4.地域の省エネ活動のインセンティブをETKにする

とある市の活動では公共交通機関の利用を促進させ、実際に公共交通機関へ通勤手段を変更することで、市民にETKを付与する。

 

 

5.省エネ製品へETKを利用

メーカーはエネルギー効率の良い家電製品を譲渡するために一定量のETKを所有(購入)し、消費者はETKが割引が発生しているものを買うようなインセンティブが働く。

 

 


さて、いかがでしたでしょうか。

今回は世界のエネルギー問題に着眼したプロジェクトをご紹介しました。会社が設立されてからの期間はまだ短いですが、しっかりと実績のある企業のようですね。もし今回のプロジェクトが気になった方はぜひ、みなさんの目でWhitepaperを読み込んでみてくださいね!

 

なお、当サイトではLINE@で情報を配信しています。仮想通貨(暗号通貨)は本当に情報量が多い世界ですが、いち早く情報をキャッチできるようにぜひLINE@も追加してみてくださいね!

 

友だち追加