米国特許商標庁、Mastercardの暗号通貨払戻し特許を公開

8月3日、米国特許商標庁(USPTO)は、クレジット大手のMasterCardがエンタープライズイーサリアムアライアンス とともに開発し、2017年1月27日に出願提出されていた特許を公開した。

これは “Information Transaction Infrastructure”というタイトルの文書で、発明家Vladimir Goloshchuk氏が単独で著作者として認定されている。この文書によれば、特許は暗号通貨のトランザクションに対応したもので、暗号通貨で払い戻しを受けることによるユーザーの利点について説明されている。

「ブロックチェーン上での取引は公開され、不可逆的、巻き戻し不能であるため、集中型電子マネーシステムの機能すべてをそこで実現するとなると大変難易度は高い。特に、払い戻し処理は特に困難なものの意義あること」

「中央管理された電子マネーシステムで実現可能な範囲に匹敵するレベルで、暗号通貨を使ったバーチャルマネーインフラを実現させること・・そこに大きな期待が寄せられているのです」

MasterCardは、2つのウォレットを利用することを提案している。public facing walletは公開された取引を確かめるためのもの、もう1つの privately facing walletは公開されていない閲覧されない非公開のウォレット。privately facing wallet とは、つまり共有ウォレット・サービス・プロバイダとシェアするためのものです。

マスターカードのシニアヴァイスプレジデント、Seth Eisen氏は

「私たちと顧客やカード会員にとって価値を生み出すもの・・私たちは、常に新しい考え方、新しいイノベーションをどう市場に送り出すか・・模索しています。特許出願はそのプロセスの一部であり、そういったアイデアが市場に出ているかどうかにかかわらず、同社の知的財産を保護するための措置であります」

と語っている。

参考元:ethnews.com、cointelegraph.com、coindesk.com

https://www.ethnews.com/united-states-patent-and-trademark-office-publishes-mastercard-information-transaction-infrastructure-patent

https://cointelegraph.com/news/mastercard-files-patent-for-refund-services-for-cryptocurrency-users

http://appft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO2&Sect2=HITOFF&p=1&u=%2Fnetahtml%2FPTO%2Fsearch-bool.html&r=1&f=G&l=50&co1=AND&d=PG01&s1=%22INFORMATION+TRANSACTION+INFRASTRUCTURE%22&OS=%22INFORMATION+TRANSACTION+INFRASTRUCTURE%22&RS=%22INFORMATION+TRANSACTION+INFRASTRUCTURE%22